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最高裁第二小法廷決定棄却集刑216号249頁

最二小決 昭和54年11月5日

昭和54年(し)第110号 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

決定裁判所を構成する裁判官の表示を欠く決定謄本の送達による決定告知の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年11月5日 (1979-11-05)
事件番号
昭和54年(し)第110号
事件名
刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑216号249頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年9月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

決定裁判所を構成する裁判官の表示を欠く決定謄本の送達による決定告知の効力

裁判要旨

決定裁判所を構成する裁判官の表示を欠く決定謄本は、刑訴規則五七条一項に違反するが、右のような謄本であつても、裁判を受ける者の氏名、決定の主文、その理由及び決定裁判所が東京高裁第六刑事部であることが明示されており、決定の名宛人において、右決定が自己がさきに抗告をした東京高等裁判所の第六刑事部においてなされたものであることを知り、さらに右決定の内容を了知し、これに対して不服申立をするかどうかの判断をするに足りる事項は含んでいるから、これを送達してした決定の告知は無効とはいえない。

参照法条

刑事訴訟法46条刑訴規則34条刑訴規則57条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、憲法三一条違反をいうが、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

なお、申立人が在監する新潟刑務所の所長宛に送達された原決定の謄本は、二枚からなる原決定原本の一枚目にあたるものが重複して二枚綴じられ、右原本の二枚目、すなわち原決定をした裁判所を構成する三人の裁判官を表示した部分が欠落しており、このような謄本は刑訴規則五七条一項に違反するといわなければならない。しかし、右のような謄本であつても、裁判を受ける者の氏名、決定の主文、その理由及び決定裁判所が東京高等裁判所第六刑事部であることは明白に示されており、決定の名宛人である申立人において、右決定は自己がさきに抗告をした東京高等裁判所の第六刑事部においてなされたものであることを知り、さらに右決定の内容を了知し、これに対して改めて不服申立をするかどうかの判断をするに足りる事項は含んでいることに加え、記録によれば、本件決定書原本には同刑事部を構成する裁判官三人の記名押印の存することは明白であるから、本件謄本の送達による決定の告知は前記刑訴規則違反の点にもかかわらず、なお、無効とはいえないと解するのが相当である(最高裁昭和二四年(オ)第二七六号同二五年五月三〇日第三小法廷判決・裁判集民事三号三五三頁、同三三年(オ)第一〇四九号同三五年七月一日第二小法廷判決、裁判集民事四三号二一頁、大審院昭和五年(オ)第一八二七号同六年一月二九日判決・法律新聞三二三二号一二頁参照)。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五四年一一月五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚本重頼

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60378/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。