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最高裁第二小法廷判決棄却集民43号21頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和35年7月1日

昭和33年(オ)第1049号 保証債務請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年7月1日 (1960-07-01)
事件番号
昭和33年(オ)第1049号
事件名
保証債務請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民43号21頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年6月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

民訴一九三条は任意規定であるから、原判決の送達が同条に違背したからといつて、これを上告の理由とすることはできない。又上告人に送達された原判決の正本に判決をなした裁判官の氏名が記載してなかつたとすれば、何時でもその補正を求めうべきものであつて、これがために、直ちに正本の送達がなかつたものということはできない。その余の論旨は、原審の裁量に属する証拠の採否を争うものにすぎない。

同第二点について。

所論は、原審がその裁量権の範囲内でした事実の認定を非難し、または証拠の取捨を争うものに帰し、適法な上告理由とは認められない。

同第三ないし第六点について。

論旨を含む昭和三五年一月八日附の追加上告理由書は、本件上告理由書提出期間経過後に提出されたことが明らかであつて、不適法であるから、当裁判所はこれに対し判断を与えない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65559/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。