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最高裁第三小法廷判決棄却集刑103号635頁

最三小判 昭和30年3月22日

昭和28年(あ)第123号 関税法違反、公文書原本不実記載

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年3月22日 (1955-03-22)
事件番号
昭和28年(あ)第123号
事件名
関税法違反、公文書原本不実記載
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑103号635頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和27年11月27日
分野
刑事

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用を三分しその二を被告人等の負担とする。

理由

弁護人岡崎秀太郎の上告趣意第一点について。

所論は、原審で主張判断を経ていないばかりでなく、その前段は、期待可能性のないことを理由として無罪を主張し、後段は、将来奄美群島について刑の廃止と同一の効果が生ずることあるべきことを理由とし、免訴の言渡を主張するのであつて、法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして現在奄美群島は日本国に返還されたけれど、被告人の犯罪との関係については、刑の廃止があつた場合には当らないことはすでに当裁判所大法廷の判示(昭和二七年(あ)第四三四号同三〇年二月二三日言渡)するところであるからこの理由も認められない。同第二点、第三点について。

所論第二点は、事実誤認と法令違反の主張に過ぎず刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また同第三点は、原判決の刑の量定を非難し憲法三六条違反を主張するけれども、憲法三六条にいう残虐な刑罰とは、所論のような趣旨でないことは、当裁判所のくりかえし判示するところであるから、論旨は採用の限りでない。(昭和二二年(れ)第三二三号同二三年六月二三日大法廷判決、参照)

同第四点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。なお所論の前段において指摘する被告人の氏名は、Aであつて、第一察判決中にBとあるのは誤記であること明らかである。また所論後段の刑法二五条が改正されたことは所論のとおりであるが、この改正は執行猶予の条件の変更であつて、かかる場合は刑法六条にいわゆる刑の変更にあたらないと解するのが当裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第二四七号同二三年一一月一〇日大法廷判決、集二巻一二号一六六〇ノ一頁)。従つて刑訴四一一条五号を適用すべき場合にも当らない。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により主文のとおり判決する。

右は裁判官河村又介、同小林俊三の論旨第一点についての少数意見を除き裁判官全員一致の意見である。

裁判官河村又介、同小林俊三の少数意見は、第一点引用の大法廷判決に示したとおりである。

昭和三〇年三月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60483/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349126)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。