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最高裁第二小法廷判決棄却集刑122号241頁

最二小判 昭和32年11月15日

昭和30年(あ)第1738号 私文書偽造行使等

判示事項

控訴趣意に対する再審事由の有無についての判断がなされているものと認められる場合

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年11月15日 (1957-11-15)
事件番号
昭和30年(あ)第1738号
事件名
私文書偽造行使等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑122号241頁
原審
仙台高等裁判所  昭和30年3月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴趣意に対する再審事由の有無についての判断がなされているものと認められる場合

裁判要旨

原判決に所論再審事由の有無について直接的な判断が示されていないことは論旨指摘のとおりであるが、原審は自ら証人その他の証拠の取調をした上で、第一審判決に事実誤認はないと判断しているのであるから、再審事由の存在を否定する判断がなされているものと認むべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人内野房吉の上告趣意について。

論旨一、は刑訴四〇五条一号違反を主張するけれども、原判決のどの部分がいかなる理由で憲法のどの条規に違反するかを明らかにしていない。従つて適法な上告理由と認められない。

論旨二、は単なる事実誤認の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人Bの弁護人葛西千代治の上告趣意について。

所論は単なる事実誤認、法令違反の主張で同四〇五条の上告理由に当らない。被告人Cの弁護人山岸龍の上告趣意について。

第一点は憲法三一条違反を主張するけれども、実質は事実誤認の主張に外ならず、第二点は単なる法令違反の主張、第三点は事実誤認の主張でいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判決に所論再審事由の有無について直接的な判断が示されていないことは論旨指摘のとおりであるが、原審は自ら証人その他の証拠の取調をした上で、第一審判決に事実誤認はないと判断しているのであるから、再審事由の存在を否定する判断がなされているものと認むべきである。)第四点は憲法三七条二項違反を主張するけれども、裁判所は健全な合理性に反しない限り一般に自由裁量の範囲で適当に証人申請の取捨選択をすることができるのであつて、憲法三七条二項は裁判所に被告人側の申請にかかる不必要と認められる証人をも取調べる義務を負わしているものではない。そして本件において原審が所論証人を採用しなかつたことが不当とは認められない。従つて所論は採用できない。(昭和二三年(れ)八八号同二三年六月二三日大法廷判決、集二巻七号七三四頁、昭和二二年(れ)二三〇号同二三年七月二九日大法廷判決、集二巻九号一〇四五頁参照。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものどは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年一一月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60779/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。