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最高裁第三小法廷判決棄却集刑105号1197頁

最三小判 昭和30年5月31日

昭和30年(あ)第261号 現在建造物等放火

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年5月31日 (1955-05-31)
事件番号
昭和30年(あ)第261号
事件名
現在建造物等放火
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑105号1197頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年12月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高沢正治の上告趣意第一点について。

憲法三七条二項は裁判所に対し被告人側から申請した証拠をすべて取調べなければならないとしたものではなく、弁護人のした被告人の精神鑑定の申請を却下したからといつて憲法三七条二項に違反するものでないことは当裁判所の判例により明かである。(昭和二三年(れ)八八号、同年六月二三日、大法廷判決、判例集二巻七号七三四頁)本件記録を調べてみると、第一審裁判所は弁護人の申請により鑑定人一名を採用し、更に検察官の申請により鑑定人一名を採用して、それぞれ被告人の精神鑑定をさせ、その二名の鑑定人の鑑定書と他の証拠とによつて、被告人が犯行当時心神耗弱の状態にあつたものと判断しているので、原審裁判所はそれ以上更らに精神鑑定をすることを不必要と認めて、弁護人の鑑定申請を却下したのである。してみれば原審に所論のような憲法違反なきこと、前記判例に徴して明らかである。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は事実誤認量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。

被告人の上告趣意は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条所定の適法な上告理由にあたらない。

なお記録を調べてみても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三〇年五月三一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60812/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。