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最高裁第二小法廷判決棄却集刑130号497頁

最二小判 昭和34年7月3日

昭和32年(あ)第1407号 覚せい剤取締法違反

判示事項

覚せい剤を譲り受け、その後同じ覚せい剤を他に譲り渡した場合。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月3日 (1959-07-03)
事件番号
昭和32年(あ)第1407号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑130号497頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年3月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

覚せい剤を譲り受け、その後同じ覚せい剤を他に譲り渡した場合。

裁判要旨

一この点に関する原判示は正当である。

二(原判決の要旨)覚せい剤を譲り受け、後にこの同じ覚せい剤を他に譲り渡せば、これは目的物は同一であつても覚せい剤の譲受と譲渡の各法益を侵犯するものであつて、その二罪が成立するものである。所論の如く譲渡をもつて不可罰的事後処分とは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松本善明の上告趣意第一点について。

第一審判決が証拠に採用しているAの検察官に対する供述調書が強制、強要によりなされた旨の事実は、記録上これを認めるに足る事跡がないから、所論憲法三八条二項違反の主張はその前提を欠き、また、Aがかりに、所論のように勾留後一〇日目の自白であるとしても、本件の事案に則してみると、当裁判所大法廷累次の判例の趣旨に徴し(昭和二二年(れ)三〇号同二三年二月六日宣告、集二巻二号一七頁、昭和二二年(れ)二七一号同二三年六月三〇日宣告、集二巻七号七一五頁等)、右自白は不当に長く拘禁された後の自白であるとはいえない。されば、原判決には所論のような違憲のかどは存しないから、論旨は採用できない。

同第二点及び第三点は、いずれも判例違反をいうが、所論判例は事案を異にし本件に適切でないから、所論はその前提を欠き、同第四点は、単なる訴訟法違反の主張に外ならないものであり、同第五点は、単なる法令違反の主張であり(なお、この点に関する原判示は正当である。)、同第六点は、事実誤認の主張を出でないものであり、同第七点は、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年七月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61045/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。