TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集刑132号739頁

最二小判 昭和35年3月25日

昭和32年(あ)第1581号 職業安定法違反

裁判要旨

罰金不完納の場合の労役場留置は、憲法一八条にいう「犯罪による処罰」に当たることは明白であるから、刑法一八条が憲法一八条に違反するとなし得ないことは自から明らかである。

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年3月25日 (1960-03-25)
事件番号
昭和32年(あ)第1581号
事件名
職業安定法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑132号739頁
原審
高松高等裁判所  昭和32年5月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第一八条の合憲性。

裁判要旨

一罰金不完納の場合の労役場留置は、憲法一八条にいう「犯罪による処罰」に当たることは明白であるから、刑法一八条が憲法一八条に違反するとなし得ないことは自から明らかである。

二刑法一八条が憲法一一条一三条に違反するものでないことも昭和二四年(れ)第一八九〇号、同二五年六月七日大法廷判決(刑集第四巻六号九六一頁)および昭和二三年(れ)第一四二六号、同二四年一〇月五日大法廷判決(刑集三巻一〇号一六四八頁)の趣旨に徴し明らかである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

理由

被告人両名弁護人山口安憲の上告趣意(同補充を含む)について。

所論刑法一八条が憲法一一条、一三条および一八条に違反するとの主張は、原審において主張判断を経なかつた事項に関するものである。のみならず、「罰金刑は刑法上認められている刑罰の一種であり、また換刑処分を定めた刑法一八条の規定は罰金の特別な執行方法を定めたもので罰金刑の効果を完うするための規定である」ことは、昭和二四年(れ)第一八九〇号、同二五年六月七日大法廷判決(刑集四巻六号九六一頁)の判示するところであり、右判決の趣旨からすれば、罰金不完納の場合の労役場留置は、憲法一八条にいう「犯罪による処罰」に当たることは明白であるから、刑法一八条が憲法一八条に違反するとなし得ないことも自から明らかである。また刑法一八条が憲法一一条一三条に違反するものでないことも前記大法廷判決および昭和二三年(れ)第一四二六号同二四年一〇月五日大法廷判決(刑集三巻一〇号一六四八頁)の趣旨に徴し明らかである。それ故所論は全て採るを得ない。なお、昭和三一年(あ)第八七四号、同三三年五月六日第三小法廷判決、刑集一二巻七号一三五二頁参照。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条、一八二条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三五年三月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61050/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。