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最高裁第二小法廷判決棄却集刑119号293頁

最二小判 昭和32年5月31日

昭和32年(あ)第178号 建造物侵入、窃盗

判示事項

憲法違反の主張と認められない一事例/刑訴法第二七三条第二項の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年5月31日 (1957-05-31)
事件番号
昭和32年(あ)第178号
事件名
建造物侵入、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑119号293頁
原審
広島高等裁判所  昭和31年12月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一憲法違反の主張と認められない一事例

二刑訴法第二七三条第二項の合憲性

裁判要旨

一刑訴第二七三条第二項の規定は、憲法第三二条に違反するというだけであつて、何ら原判決に対する不服の理由を示していない主張は、適法な上告理由と認められない。

二刑訴二七三条二項は違憲でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人原田香留夫の上告趣意第一点の一について。

所論は、刑訴二七三条二項が、単に憲法三二条に違反するというだけであつて、何ら原判決に対する不服の理由を示していないから、適法な上告理由と認めることができない。そして、当該訴訟に要した費用を何人に負担せしめるかという問題は、憲法の関知しないところであつて、法律をもつて適当に規定しうる事柄であることは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和二二年(れ)三一六号同年一二月二七日大法廷判決、集二巻一四号一九三四頁、昭和二四年新(れ)二五〇号同二五年六月七日大法廷判決、集四巻六号九六六頁)、刑訴二七三条二項が違憲でないことは、右判例の趣旨に徴して明らかである。

同点の二について。

所論は、違憲、違法をいうが、所論控訴趣意補述書三は被告人の逮捕手続の違法を主張するものであつて、原判決がこれに対する判断を遺脱した違法があるとしても、逮捕の違法そのものは原判決に影響を及ぼさないことが明白であるから、これを上告の理由とすることはできない。(昭和二三年(れ)七七四号同年一二月一日大法廷判決、集二巻一三号一六七九頁)

同第二点は、事実誤認、採証法則違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告本人の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その実質は事実誤認、訴訟法違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年五月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61054/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。