主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人上告趣意第一点について。
本件は、これを審理するため、弁護人がなければ、開廷することができない事件に属しない。当裁判所判例の示すところによれば、かゝる事件については、裁判所は、被告人の請求のあつた場合にのみ弁護人を附すれば足りるのであつて、被告人より積極的に弁護人選任を請求せず、また公判廷においてもその請求をしなかつた場合には、国選弁護人を附さなかつたとしても、憲法三七条三項に違反するとはいえない。（昭和二四年（れ）二三八号同年一一月三〇日大法廷判決、刑集三巻一一号一八五七頁、昭和二四年（れ）六八七号同年一一月二日大法廷判決、刑集三巻一一号一七三七頁、昭和二四年新（れ）五五〇号同二五年六月二三日第二小法廷判決、刑集四巻六号一〇六一頁参照）本件において、裁判所が、被告人のため弁護人を附さなかつたことは、所論のとおりである。しかし、第一審において、裁判所より被告人に対し、弁護人を選任するや否やと照会していること明らかであり、仮に被告人よりこれに対し、貧困のため弁護人を選任しえない旨回答したことが、所論の如くであつたとしても、これを以つては未だ、積極的に弁護人選任を請求したものとはなしえない。その他、被告人より、公判前または公判廷において、これを請求しまたは弁護人の立会なくして開廷することに対し、異議を述べた形跡は、少しもなく、被告人に、弁護人選任を請求する意思があつたとは、到底認められない。原審に、憲法違反があるとの論旨は、理由がない。
同第二点について。
論旨は、事実誤認及び量刑不当を主張するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年一月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61129/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。