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最高裁第二小法廷判決棄却集刑129号533頁

最二小判 昭和34年4月24日

昭和33年(あ)第2654号 窃盜、食糧管理法違反

判示事項

刑法第五六条、第五七条と憲法第一四条。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年4月24日 (1959-04-24)
事件番号
昭和33年(あ)第2654号
事件名
窃盜、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑129号533頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年11月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第五六条、第五七条と憲法第一四条。

裁判要旨

累犯加重に関する刑法第五六条、第五七条は憲法第一四条の規定に違反するものではないこと既に当裁判所の判例とするところである(昭和二四年新(れ)第八八号、同二五年一月二四日第三小法廷判決、集四巻一号五四頁、並びにその引用にかかる昭和二三年(れ)第四三五号、同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人和島岩吉の上告趣意第一点(イ)について。

しかし累犯加重に関する刑法五六条、五七条は憲法一四条の規定に違反するものではないこと既に当裁判所の判例とするところである(昭和二四年新(れ)第八八号、同二五年一月二四日第三小法廷判決、集四巻一号五四頁、並びにその引用にかかる昭和二三年(れ)第四三五号、同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁参照)従つて所論は理由がない。

同(ロ)について。

所論は刑訴一八一条は憲法三七条二項及び一一条に違反するものであるから、かかる違憲の法条を適用して被告人に対し訴訟費用(証人尋問に要した費用)の負担を命じた原判決は破棄さるべきである旨主張する。しかし憲法三七条二項の規定は、被告人が判決において有罪の言渡を受けた場合に、その被告人に証人の喚問に要した費用の負担を命ずることを禁ずるものではないこと、当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第三一六号、同年一二月二七日大法廷判決、集二巻一四号一九三四頁)従つて、かかる訴訟費用の負担を被告人に命ずる右刑訴法の規定は何等所論憲法の各条規に違反するものではないこと右判例の趣旨に徴して明白である。故に所論は理由がない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年四月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。