主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人中村又一の上告趣意第一点ないし第三点は、単なる法令違反、事実誤認の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（所論Ｂに対する搜査官の取調べが苛酷であつたとしても、そのことから直ちに所論の各供述も不任意になされたものとみなければならねわけのものではない）。同第四点は違憲をいう点もあるが実質は量刑の非難に帰しこれまた上告適法の理由にはならない。（犯情の類似した犯人間の処遇に差異があるからといつて憲法一四条に違反するものでないこと及び公務員の収賄を処罰することを定めた刑法の規定が憲法一四条に違反するものでないことは、いずれも当裁判所の判例とするところである。昭和二三年（れ）四三五号、同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁。昭和二三年（あ）二二一号、同三四年一二月九日大法廷判決参照）
被告人Ｃの弁護人加久田清正の上告趣意は違憲をいう点もあるが、実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであり、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（被告人Ｃの所論供述調書、特に同人の職務に関する供述記載に任意性ありとし、これを証拠とした原判決の理由は首肯できなくはないし、右供述調書を除外しても、原判決は他に幾多の証拠を挙示して被告人Ｃの判示収賄事実を認定しているのであるから、この点に関する所論は理由がない）なお判例違反をいう点は、その判例を具体的に掲げていないから不適法である。
被告人Ｃの弁護人森虎男の上告趣意第一点ないし第三点は違憲をいう点もあるが、実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰するから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（所論の訴因と原判決認定の事実とは、その基本的事実関係を同じくしているし、訴因の変更をせずに所論判示事実を認定しても被告人の防禦に実質的不利益を及ぼすとは認められない。被告人は一審以来判示ストーブを受け取つた時期及び趣旨について争い、これらを中心として本件につき攻防が尽されているばかりでなく、原判決の如くに認定しても適条及び刑に変更はないから原判決には所論の違法はない。なお所論供述調書の任意性を疑うべき証跡は記録上発見できない）よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三五年四月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61181/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。