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最高裁第二小法廷判決棄却集刑141号725頁

最二小判 昭和37年4月6日

昭和34年(あ)第2063号 恐喝、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反、自動車競技法違反

判示事項

火薬類取締法第五九条第二号、第二一条の合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月6日 (1962-04-06)
事件番号
昭和34年(あ)第2063号
事件名
恐喝、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反、自動車競技法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑141号725頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年9月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

火薬類取締法第五九条第二号、第二一条の合憲性

裁判要旨

火薬類取締法五九条二号、二一条の各規定は、憲法二九条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人片山繁男の上告趣意について。

所論は、原判決の是認する第一審判決の適用法条たる銃砲刀剣類等所持取締令二六条一号、二条及び火薬類取締法五九条二号、二一条の各規定の憲法二九条違反を主張するものと認められるところ、当裁判所大法廷判決(昭和二九年(あ)第二九七〇号、同三三年二月一二日言渡、刑集一二巻二号二〇九頁)は、銃砲刀剣類等所持取締令二条の規定につき、銃砲刀剣類は殺人、傷害等の用に供せられる危険物であるから、同令は、かかる犯罪を未然に防止するため原則としてこれら物件の所持を禁じ、もつて国民の生命財産の安全を期する目的をもつて制定せられたものであり、右所持を原則として禁止した右規定は社会公共の福祉保持のため必要な規定と解すべきであるから、同条は何ら憲法二九条に違反するものではないと判示しており、右趣旨は、火薬類の所持についても当然推及しうるものと解されるから、銃砲刀剣類等所持取締令と同旨の禁止、制裁規定たる所論火薬類取締法の規定も憲法二九条に違反するところはないものというべきである。ひつきようするに、所論は、前記大法廷判決の趣旨に照らし、採るをえない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三七年四月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61185/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。