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最高裁大法廷判決棄却刑集12巻2号209頁収録判例内の被引用 2

最大判 昭和33年2月12日

昭和29年(あ)第2970号 銃砲刀剣類所持取締令違反火薬類取締法違反

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令第二条と憲法第二九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和33年2月12日 (1958-02-12)
事件番号
昭和29年(あ)第2970号
事件名
銃砲刀剣類所持取締令違反火薬類取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻2号209頁
集刑123号267頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年7月13日
分野
刑事

判示事項

銃砲刀剣類等所持取締令第二条と憲法第二九条

裁判要旨

銃砲刀剣類等所持取締令第二条は憲法第二九条に違反しない。

参照法条

銃砲刀剣類等所持取締令2条日本国憲法29条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人梅山実明の上告趣意第一点について。

所論違憲の主張は原審で主張、判断を経ていない事項であるのみならず、本件事犯とその量刑に鑑みるとき、所論の実質は単なる量刑不当の主張に帰し、上告適法の理由とならない。

同第二点について。

銃砲刀剣類は、殺人、傷害等の用に供せられる危険物であるから、銃砲刀剣類等所持取締令は、かかる犯罪を未然に防止するため原則としてこれら物件の所持を禁止し、もつて国民の生命財産の安全を期する目的をもつて制定せられたものであり、右、所持を原則として禁止した同令二条は社会公共の福祉保持のため必要な規定と解すべきであるから、同条は何ら所論憲法二九条に違反するものではない。所論はひつきよう独自の見解であつて到底採用できない。

よつて刑訴四〇八条に従い、裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年二月一二日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 入江俊郎

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50425/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。