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最高裁第三小法廷判決棄却集刑137号191頁

最三小判 昭和36年2月21日

昭和35年(あ)第371号 強盗殺人、死体遺棄

判示事項

量刑当否の判断に当り考慮した事情の認定と憲法第三八条第三項。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年2月21日 (1961-02-21)
事件番号
昭和35年(あ)第371号
事件名
強盗殺人、死体遺棄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑137号191頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年12月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

量刑当否の判断に当り考慮した事情の認定と憲法第三八条第三項。

裁判要旨

原審が量刑当否の判断に当り考慮した被告人の本件犯行の動機態様、罪質、被害の結果、犯罪後の情状、その他被告人の年齢、経歴、境遇等の一切の事情の如きは元来罪となるべき事実ではないから、証拠によりこれを認める場合においても憲法第三八条第三項による制限を受けず被告人の自白のみにより認定しても差支えないと解すべきである(昭和二九年一二月二四日第二小法廷決定、刑事八巻一三号二三四三頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意及び同補充は単なる訴訟法違反(審理不尽)及び事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。弁護人青柳盛雄、同青柳孝夫の上告趣意第一点及び弁護人植松圭太の上告趣意(補充書)第一点は憲法三八条三項違反を主張するが、右憲法の条項が自白を唯一の証拠とすることを禁止したのは、もともと罪となるべき事実そのものの認定に関するものであることは昭和二三年七月二九日大法廷判決(刑集二巻九号一〇一二頁参照)の趣旨に徴し明らかである。しかして原審が量刑当否の判断に当り考慮した被告人の本件犯行の動機態様、罪質、被害の結果、犯罪後の情状、その他被告人の年令、経歴、境遇等の一切の事情の如きは元来罪となるべき事実ではないから、証拠によりこれを認める場合においても右憲法の条項による制限を受けず被告人の自白のみにより認定しても差支えないと解すべく(昭和二九年一二月二四日第二小法廷決定、刑集八巻一三号二三四三頁参照)、しかも原審は右の諸事情を記録中の各証拠を綜合して認定したものであつて、被告人の自白を唯一の証拠として認定したのでないことはその判文上明白であるから、原判決にはなんら所論の違法は存しない。同各第二点は憲法一三条はじめ憲法の諸原則違反を主張するが、実質は単なる訴訟法違反(審理不尽)及び事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三九六条、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

公判出席検察官中村哲夫

昭和三六年二月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61257/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。