主文
本件抗告を棄却する。
理由
旧刑訴五〇五条により高等裁判所のなした決定に対しては、裁判所法七条二号及び刑訴応急措置法一八条により特に最高裁判所の権限に属するものと定められた抗告のみが許されるのであるが（昭和二二年（つ）第七号、同年一二月八日第一小法廷決定、刑集一巻一号五七頁参照）、右抗告の提起期間は五日と定められているものであるところ、原決定は昭和三六年七月八日被告人に送達になつたものであることが記録上明らかであり、本件申立（同月一五日受理）は右法定の期間経過後になされたものであつて不適法である。（右決定謄本は同月一二日弁護人にも送達されたものであることは申立書指摘のとおりであるが、かような場合、抗告申立の期間は被告人本人に決定謄本が送達になつたときから進行をはじめるものと解すべきである、昭和二七年一一月一八日第三小法廷決定、刑集六巻一〇号一二一三頁参照。）よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四六六条一項に則り、裁判官全員一致の意見をもつて主文のとおり決定する。
昭和三六年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61336/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349116）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。