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最高裁第三小法廷決定棄却刑集6巻10号1213頁収録判例内の被引用 16

最三小決 昭和27年11月18日

昭和27年(し)第77号 刑法第五二条による刑の変更決定に対する異議申立事件についての特別抗告の申立

判示事項

旧刑訴事件につき刑法第五二条の規定により刑の変更をする場合は新旧何れの刑訴によるべきか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年11月18日 (1952-11-18)
事件番号
昭和27年(し)第77号
事件名
刑法第五二条による刑の変更決定に対する異議申立事件についての特別抗告の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集6巻10号1213頁
集刑69号471頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一旧刑訴事件につき刑法第五二条の規定により刑の変更をする場合は新旧何れの刑訴によるべきか

二右の場合高等裁判所がした刑の変更決定に対し新刑訴により異議の申立が許されるか

三本人と弁護人との双方に原決定謄本が送達された場合における不服申立期間の起算日

裁判要旨

一旧刑訴事件につき刑法第五二条の規定により刑の変更をする場合は、刑訴施行法第二条により旧刑訴第三七五条の規定によるべきである。

二右の場合、高等裁判所が誤つて新刑訴第三五〇条を適用して決定をしても、これに対して異議の申立は許されない。

三本人と弁護人との双方に原決定の謄本が日を異にして送達された場合における不服申立の期間は、本人に送達がされた時から起算すべきである。

参照法条

刑法52条刑訴施行法2条旧刑訴法375条旧刑訴法50条新刑訴法350条新刑訴法349条新刑訴法428条刑訴応急措置法18条刑訴規則34条

主文

本件特別抗告の申立を棄却する。

理由

本件は、福岡高等裁判所が昭和二七年八月一二日刑法五二条による刑の変更決定をしたのにはじまるのであるが、被告人Aに対する昭和二一年勅令第二七七号及び第三一一号違反被告事件は昭和二三年に起訴せられ、旧刑訴の適用せられる事件であつたから、刑の変更に当つて適用すべき刑訴の条文は、刑訴施行法二条の規定により旧刑訴三七五条であつて、新刑訴三五〇条三四九条二項の規定ではない。従つてこの点において原々決定は適用法条を誤つたのであるが、この決定に対しては、刑訴応急措置法一八条によつて、当裁判所に特別抗告の申立ができることがある外には、原裁判所に対しては、異議の申立ができなかつたところである。仮に新刑訴の規定を適用して異議の申立ができるものと解したところで、原々決定は昭和二七年八月一九日被告人に対し書留郵便に付して送達きれているから、本件申立(九月一日受理)は、期間経過後になされたことになる(尤も代理人柴田勇助に対しては、同年八月二八日郵便による送達がされているが、本人にも送達がなされている場合における異議申立期間は、本人に対し送達がされた時から進行をはじめると解すべきものである。

従つて原々決定に対する異議の申立は、何れの点からするも不適法であるが、原決定は誤つてこれを適法とし、その内容に入つて判断しており、これに対する特別抗告もあつたところであるから、当裁判所は、これについて決定をすることとするが、その内容について判断するまでもないから、刑訴施行法二条、刑訴応急措置法一八条、旧刑訴四六六条一項により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和二七年一一月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55716/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。