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最高裁第一小法廷決定棄却集刑232号415頁

最一小決 昭和58年10月19日

昭和58年(し)第97号 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

刑の執行猶予言渡取消請求事件についての即時抗告棄却決定謄本が申立人本人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と特別抗告申立期間の起算日

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年10月19日 (1983-10-19)
事件番号
昭和58年(し)第97号
事件名
刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑232号415頁
原審
東京高等裁判所  昭和58年9月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑の執行猶予言渡取消請求事件についての即時抗告棄却決定謄本が申立人本人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と特別抗告申立期間の起算日

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の申立は、昭和五八年一〇月六日にされたものであるところ、記録によると、原決定の謄本は申立人に対し昭和五八年九月三〇日に、弁護人に対し同年一〇月一日にそれぞれ送達されており、このような場合における抗告申立の期間は、申立人本人に対して送達された時から進行をはじめるものと解すべきであるから(最高裁昭和二七年(し)第七七号同年一一月一八日第三小法廷決定・刑集六巻一〇号一二一三頁、昭和三二年(す)第三九〇号同年五月二九日第二小法廷決定刑集一一巻五号一五七六頁、昭和四三年(し)第二〇号同年六月一九日第一小法廷決定・刑集二二巻六号四八三頁参照)、刑訴法四三三条二項に定める五日の期間は、昭和五八年一〇月五日限り満了したものであつて、本件申立は不適法である。よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五八年一〇月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58346/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。