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最高裁第一小法廷決定棄却刑集22巻6号483頁収録判例内の被引用 13

最一小決 昭和43年6月19日

昭和43年(し)第20号 保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定に対する抗告

判示事項

保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定謄本が被告人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と抗告申立期間の起算日

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年6月19日 (1968-06-19)
事件番号
昭和43年(し)第20号
事件名
保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集22巻6号483頁
集刑167号655頁
原審
浦和地方裁判所  川越支部  昭和43年3月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定謄本が被告人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と抗告申立期間の起算日

裁判要旨

保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定の謄本が、被告人と申立人である弁護人との双方に日を異にして送達された場合における抗告申立の期間は、被告人本人に送達された日から起算すべきである。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の申立は、昭和四三年三月一二日にされたものであつて、刑訴法四三三条二項に定める五日の期間経過後のものであるから、不適法である(なお、所論の準抗告申立棄却決定謄本は、被告人と申立人である弁護人安達十郎の双方に送達され、その日時は、被告人には同月五日、右弁護人には同月七日であることが記録上明らかであり、かような場合における抗告申立の期間は、被告人本人に対し送達された時から進行をはじめると解すべきである。〔昭和二七年(し)第七七号同年一一月一八日第三小法廷決定、刑集六巻一〇号一二一三頁、昭和三二年(す)第三九〇号同年五月二九日第二小法廷決定、刑集一一巻五号一五七六頁参照〕)。よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四三年六月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50929/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349109)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。