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最高裁第三小法廷判決棄却集刑160号685頁

最三小判 昭和41年9月13日

昭和40年(あ)第1577号 土地改良法違反、贈賄、収賄、補助金等に係流予算の執行の適正化に関する法律違反

判示事項

土地改良法第一四〇条第一項の職務に当るとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年9月13日 (1966-09-13)
事件番号
昭和40年(あ)第1577号
事件名
土地改良法違反、贈賄、収賄、補助金等に係流予算の執行の適正化に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑160号685頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年4月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

土地改良法第一四〇条第一項の職務に当るとされた事例

裁判要旨

土地改良区には、農地の転用に関する法律上の権限はないが、本件a土地改良区においては、その地域内の農地について、知事に対する転用の許可申請書が所轄の農業委員会に提出されると、右委員会の求めにより、土地改良区の立場において、その理事長名をもつて、転用可否の意見書を右委員会に送付する慣行があつたのであり、このような場合、右土地改良区の理事である被告人が、あるいは理事会の構成員として、あるいは理事をもつて構成され、農地転用の可否について審議決定する農地転用委員会の委員として、右転用申請の手続に関与することは、土地改良法第一四〇条第一項の土地改良区の役員の職務に属する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人佐々木文一の上告趣意は、憲法三七条二項後段違反をいう点もあるが、裁判所が、被告人側の申請した証人をその取調の必要がないとして却下しても、右条項に違反しないことは、当裁判所大法廷判決(昭和二三年(れ)第八八号同年六月二三日、集二巻七号七三四頁)の明らかにするところであるから、右論旨は理由がなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人中村市助の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(土地改良区には、農地の転用に関する法律上の権限はないが、本件a開発土地改良区においては、その地域内の農地について、知事に対する転用の許可申請書が所轄の農業委員会に提出されると、右委員会の求めにより、土地改良区の立場において、その理事長名をもつて、転用可否の意見書を右委員会に送付する慣行があつたのであり、このような場合、右土地改良区の理事である被告人Bが、あるいは理事会の構成員として、あるいは理事をもつて構成され、農地転用の可否について審議決定する農地転用委員会の委員として、右転用承認の手続に関与することは、土地改良法一四〇条一項の土地改良区の役員の職務に属するとし、この職務に関して金員を収受した行為は同条項違反罪を構成するとした一審判決およびこれを是認した原判決の判断は相当である。また、記録に徴するも、同被告人らの供述調書に任意性を疑うべき点は見出されないとした原判断は相当である)。

よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四一年九月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅盤

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61449/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349100)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。