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最高裁第二小法廷決定棄却集刑192号609頁

最二小決 昭和49年6月6日

昭和49年(し)第55号 刑の執行猶予の言渡し取消請求事件の即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

執行猶予の取消の要件を定めた刑法二六条の二第二号の規定が不明確であつて罪刑法定主義に違反するとの主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年6月6日 (1974-06-06)
事件番号
昭和49年(し)第55号
事件名
刑の執行猶予の言渡し取消請求事件の即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑192号609頁
原審
東京高等裁判所  昭和49年5月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

執行猶予の取消の要件を定めた刑法二六条の二第二号の規定が不明確であつて罪刑法定主義に違反するとの主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

弁護人臼杵祥三の抗告趣意のうち憲法三一条違反をいう点について。

所論は、刑法二六条の二第二号の規定が不明確であつて罪刑法定主義に違反すると主張するが、同条項は刑の執行猶予の言渡しの取消の要件を定めたもので犯罪の構成要件を定めた規定ではないから、所論は前提を欠き、適法な抗告理由にあたらない。

同弁護人の抗告趣意のうち憲法三九条違反をいう点について。

刑法二六条の二第二号による刑の執行猶予の言渡しの取消が憲法三九条後段に違反するものでないことは、当裁判所昭和四一年(し)第五九号同四二年三月八日大法廷決定・刑集二一巻二号四二三頁の趣旨により明らかであるから、所論は理由がない。

同弁護人の抗告趣意のうち憲法三六条違反をいう点について。

実質は、単なる法令違反の主張であつて、適法な抗告理由にあたらない。被告人本人の上告趣意について。

事実誤認、単なる法令違反の主張であって、適法な抗告理由にあたらない。よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四九年六月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61645/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。