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最高裁大法廷決定棄却刑集21巻2号423頁収録判例内の被引用 9

最大決 昭和42年3月8日

昭和41年(し)第59号 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却の決定に対する抗告

判示事項

刑法第二六条第二号による刑の執行猶予の言渡の取消は憲法第三九条後段に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和42年3月8日 (1967-03-08)
事件番号
昭和41年(し)第59号
事件名
刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却の決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻2号423頁
集刑162号707頁
原審
東京高等裁判所  昭和41年10月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第二六条第二号による刑の執行猶予の言渡の取消は憲法第三九条後段に違反するか

二刑法第二六条第二号にいう「猶予ノ言渡前」の意義

裁判要旨

一刑法第二六条第二号による刑の執行猶予の言渡の取消は、憲法第三九条後段に違反しない。

二刑法第二六条第二号にいう「猶予ノ言渡前」とは、刑の執行猶予の判決の確定前という意味に解するのが相当である。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

弁護人谷田部正、同浜田武司の抗告趣意一について。

所論は、刑法二六条二号が憲法三九条後段に違反するというのである。しかし、刑の執行猶予の判決は、刑の執行猶予を継続するのにふさわしくない法定の事由が存在するに至り又はその存在することが明らかになつた場合には、その言渡を取り消して刑の執行をすべきものとして、刑の執行を一定期間猶予するという内容の判決であるから、右の法定事由が存在するに至り又は存在することが明らかになつたため、刑の執行猶予の言渡が取り消されることになつたとしても、それは、刑の執行猶予の判決に内在するものとして予定されていたことが実現したというだけのことであつて、処罰はあくまで一回あるだけであり、同一の犯罪について重ねて処罰するものではないといわなければならない。したがつて、所論違憲の主張は、採ることができない。

同二について。

所論は、刑法二六条二号にいう「猶予ノ言渡前」の解釈に誤りがあるというのであつて、刑訴法四三三条の抗告の適法な理由に当らない(右にいう「猶予ノ言渡前」とは、刑の執行猶予の判決の確定前という意味に解するのが相当である。もし、そうではなく、刑の執行猶予の判決の宣告前という意味に解すると、その宣告前に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは刑法二六条二号により、また、刑の執行猶予の判決の確定後に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは同条一号により、それぞれ刑の執行猶予の言渡が取り消されることになるのにかかわらず、両者の中間である判決の宣告後その確定前に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは、刑の執行猶予の言渡を取り消すことができないという事態を生ずることになる。このような不合理な事態を生ずることは、刑の執行猶予制度の趣旨の全般からみて、法の予期するところではないというべきである。)。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年三月八日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 入江俊郎

裁判官 奥野健一

裁判官 長部謹吾

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 下村三郎

裁判官 色川幸太郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50823/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349143)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。