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地裁判決請求棄却

千葉地判 平成16年11月25日

平成13年(ワ)第2870号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

内閣総理大臣による靖國神社参拝が国家賠償法1条1項にいう「職務を行うについて」なされたものといえるかにつき、客観的に職務執行の外形を備える行為に当たるとした事例(千葉地裁)。

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この判例について AI に質問

裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
平成16年11月25日 (2004-11-25)
事件番号
平成13年(ワ)第2870号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
訟月52巻9号2801頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審千葉地判平成16・11・25(請求棄却)
  2. 控訴審東京高判平成17・9・29(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 内閣総理大臣による靖國神社参拝が国家賠償法1条1項にいう「職務を行うについて」なされたものといえるかにつき、客観的に職務執行の外形を備える行為に当たるとした事例(千葉地裁)。
  • 原告らの主張する宗教的人格権、平和的生存権、平和への思いを巡らす自由等は、いずれも法律上保護された具体的な権利ないし法的利益とは認められないとした事例(千葉地裁ほか)。
  • 過去の事実行為である参拝の違憲確認を求める訴えは、確認の利益を欠き不適法であるとした事例(東京地裁)。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 内閣総理大臣である被告小泉が平成13年8月13日に靖國神社を参拝したことが憲法20条等に違反し、原告らの信教の自由、宗教的人格権等を侵害するとして、原告らが被告国に対し国家賠償法1条1項に基づき、被告小泉に対し民法709条に基づき、慰謝料各10万円の連帯支払を求めた。
  • 原告らは、戦没者の遺族、キリスト教徒、仏教徒、特定の宗教や信仰を持たない者ら63名。被告小泉は、公用車を使用し、秘書官を同行させ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、私費で献花代3万円を支払い、本殿で一礼方式で拝礼した。
  • 別件(那覇地裁)では、沖縄戦の体験者や遺族らが、被告小泉による平成13年8月13日及び平成14年4月21日の靖国神社参拝により、政教分離を厳格に求める権利、信教の自由等が侵害されたとして、被告小泉に対し民法709条、被告国に対し国家賠償法1条1項に基づき、各10万円の慰謝料の支払を求めた。
  • 別件(東京地裁)では、原告らが、被告小泉及び東京都知事被告石原による靖國神社参拝について、違憲確認、差止め、国家賠償等を求めた。原審は、違憲確認請求を却下し、その余の請求を棄却した。
  • 別件(大阪高裁、東京高裁、高松高裁)は、いずれも原審の請求棄却・訴え却下の判断を維持し、控訴を棄却した。

争点

  • 本件参拝は国家賠償法1条1項にいう「職務を行うについて」なされたものといえるか。
  • 本件参拝は憲法20条3項に違反するか。
  • 本件参拝により原告らの権利ないし法的利益が侵害され、損害が生じたといえるか。
  • 原告らの本件訴えのうち、被告小泉に対する部分は訴権の濫用に当たるか。
  • 過去の参拝行為の違憲確認を求める訴えに確認の利益があるか。

判断

  • 争点(職務行為性)について、国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」は、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、客観的に職務執行の外形を備える行為も含むと解した。本件参拝は、被告小泉が参拝前から参拝する旨公言し、公用車を使用し、秘書官及びSPを同行させ、「内閣総理大臣」の肩書きを付して記帳・献花したことなどから、客観的に職務執行の外形を備えた国家賠償法上の職務行為に該当するとした。
  • 争点(違憲性)について、本件参拝は、靖國神社の本殿において祭神に対し一礼する方式で拝礼したもので、極めて宗教的意義の深い行為であり、国が靖國神社との間にのみ意識的に特別の関わり合いを持ったものとして、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たるとした(大阪高裁)。
  • 争点(被侵害利益)について、原告らの主張する宗教的人格権、平和的生存権、平和への思いを巡らす自由等は、いずれもその内容が主観的、抽象的であり、実定法上の根拠を欠くものであって、法律上保護された具体的な権利ないし法的利益とは認められないとした。信教の自由についても、本件参拝によって原告らが靖國神社への信仰を強制されたり、不利益な取扱いを受けたとは認められないとした。
  • 争点(訴権の濫用)について、原告らが被告小泉に対し不当な圧力ないし損害を被らせるなどの違法な目的を有しているとは認められないから、訴権の濫用には当たらないとした。
  • 争点(違憲確認請求の利益)について、過去の事実行為である参拝の違憲確認を求める訴えは、現在の権利又は法律関係を対象とするものではなく、確認の利益を欠く不適法な訴えであるとした(東京地裁)。

判旨(本文から引用)

  • 国家賠償法1条1項は、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利を図る意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形を備える行為をして、これによって他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償の責任を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもって、その立法の趣旨とするものと解すべきである。
  • 信教の自由が国家賠償責任を生じさせる程度に侵害されたというためには、当該私人の有する上記内容の信教の自由に対して直接的かつ具体的な強制、干渉ないし不利益な取扱いが行われたことを必要とするものと解すべきである。
  • 原告らのいう宗教的人格権は、国家賠償法上の権利保護の対象たり得ない。
  • 政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであると解される。
  • 不法行為の成否に関し、侵害行為に関する判断を先にし、被侵害利益に関する判断を後にしなければならない法的根拠は見いだしがたい。被侵害利益なるものが存在しないと判断される以上、侵害行為の態様との相関関係を考察することは無意味であり、侵害行為について判断しなかったとしても、それをもって判断遺脱の瑕疵があるとはいえない。

結論

  • 甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。(千葉地裁)
  • 原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。(那覇地裁)
  • 甲、乙各事件原告らの被告国に対する違憲確認請求及び被告東京都に対する違憲確認請求に係る各訴えをいずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は甲、乙各事件原告らの負担とする。(東京地裁)
  • 本件各控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。(大阪高裁、東京高裁、高松高裁)

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告らは,連帯して,甲事件原告ら及び乙事件原告ら(以下,両事件の原告らを総称して,単に「原告ら」という。)に対し,各金10万円を支払え。

第2 事案の概要(以下において,特に年を表記しないものは平成13年を示す。)

本件は,内閣総理大臣である被告小泉純一郎(以下「被告小泉」という。)が8月13日に靖國神社を参拝したこと(以下「本件参拝」という。)が,憲法20条等に違反し,原告らの信教の自由,宗教的人格権等を侵害するとして,原告らが,被告国に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告小泉に対して民法709条に基づき,上記侵害により被った精神的苦痛に対する慰謝料各10万円の連帯支払を求めた事案である。

1 前提事実(争いのない事実並びに証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

(1) 当事者

ア 原告ら

(ア) 原告らのうち,別紙当事者目録〈略〉記載番号1ないし3及び41の者らは,いずれも戦没者の遺族である。

(イ) 原告らのうち,同目録〈略〉記載番号4ないし32及び42ないし59の者らは,いずれもキリスト教徒である。

(ウ) 原告らのうち,同目録〈略〉記載番号33の者は仏教徒である。

(エ) 原告らのうち,同目録〈略〉記載番号34ないし40及び60ないし63の者らは,いずれも特定の宗教や信仰を持たない者である。

イ 被告ら

被告小泉は,本件参拝当時,被告国の内閣総理大臣であった者である。

(2) 本件参拝の態様等

被告小泉は,8月13日午後4時30分ころ,靖國神社(宗教法人靖國神社により設置された施設)に赴き,同神社参集所において,「内閣総理大臣小泉純一郎」との肩書きを付して記帳し,本殿に昇殿して祭壇に向かって黙祷した後,一礼方式で拝礼した。また,被告小泉は,参拝に先立って,私費で献花代3万円を支払い,「献花内閣総理大臣小泉純一郎」と記載された名札を付した献花一対を本殿に備えさせた。なお,被告小泉は,本件参拝に際し,靖國神社への往復に公用車を用いるとともに,内閣総理大臣秘事官(以下「秘書官」という。)を同行させた。本件参拝後,被告小泉は,報道陣に対し,本件参拝について,「公的とか私的とか,私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した。」と述べた。

2 争点

(1) 原告らの本件訴えのうち,被告小泉に対する部分は訴権の濫用に当たるか。

(2) 本件参拝は,国家賠償法1条1項にいう「職務を行うについて」なされたものといえるか。

(3) 上記(2)で,本件参拝が「職務を行うについて」なされたものと認められる場合,公務員たる被告小泉も個人責任を負うか。

(4) 本件参拝は違憲,違法か。

(5) 本件参拝により,原告らの権利ないし法的利益が侵害され,損害が生じたといえるか。

3 争点に対する当事者の主張

(1) 争点(1)(原告らの本件訴えのうち,被告小泉に対する部分は訴権の濫用に当たるか。)について

(被告小泉の主張)

被告小泉は,自然人として,日本国憲法(以下,単に「憲法」ということがある。)により保障された信教の自由を享受できるところ,本件参拝は,被告小泉の信教の自由の実現行為である。

原告らの本訴請求の目的は,被告小泉に対し,訴訟提起という圧力を加えることにより,憲法上保障された被告小泉の信教の自由の実現行為たる靖國神社参拝を一切禁じようとするものであって,その違法性の程度は著しく,本件訴訟提起自体が訴確の濫用であり,不適法である。

(原告らの主張)

被告小泉の上記主張は争う。

被告小泉は,個人的に行っている宗教的祭事については,その日程や内容等について,公の場で表明したことはない。一方,本件参拝について,被告小泉は,内閣総理大臣に就任後も8月15日に靖國神社を参拝したいとか,同日の参拝を差し控えて,日を選んで参拝すると表明しており,これまでの被告小泉の言動に照らせば,本件参拝は被告小泉の個人的な信教の自由に基づくものではない。

(2) 争点(2)(本件参拝は,国家賠償法1条1項にいう「職務を行うについて」なされたものといえるか。)について

(原告らの主張)

以下の事実関係からすれば,本件参拝は,被告小泉が内閣総理大臣の職務として行った参拝というべきである。

ア 本件参拝に至る経緯

(ア) 被告小泉は,4月18日の自民党総裁選の討論会で「尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者たちに敬意と感謝の誠をささげるのは政治家として当然。まして首相に就任したら,8月15日の戦没慰霊祭の日に,いかなる批判があろうと必ず参拝する。」と発言した。

さらに,被告小泉は,首相となった後の5月14日,衆議院予算委員会において,「靖國神社に参拝することが憲法違反だとは思わない。」,「首相に就任しても(靖國神社に)参拝するつもりだ。公式か非公式かという違いは,いまだに分からない。どういう批判があろうとも,この気持ちは宗教とは関係がない。」と述べるなどし,8月15日に靖國神社に参拝する旨を繰り返し表明し続けた。

(イ) これに対し,中国政府の要人らから,被告小泉の靖國神社参拝に対する強い反対意見が表明されるに至り,日中間の外交問題にまで発展していった。さらに,被告小泉の靖國神社参拝の日程について,中国,韓国等から再考を求める声が予想以上に強く,国内でも慎重論が広がったため,8月10日夜,8月15日に靖國神社参拝を強行すれば政権運営に支障が出るという考慮から,これを同日以外にずらす案が政府内で浮上した。

その結果,被告小泉は,それまで公に表明していた8月15日の靖國神社参拝を断念して,8月13日に靖國神社を参拝することを決断した。

そして,福田康夫内閣官房長官(以下「福田官房長官」という。)が,同日,本件参拝に先立って,「小泉内閣総理大臣の談話」を発表した。

(ウ) このように,本件参拝前から,被告小泉の靖國神社参拝の是非について議論され,政府部内で討議された結果,靖國神社参拝の日程を変更したという経緯からしても,本件参拝が内閣総理大臣たる国の機関としての公的地位と密接な関係を有していることは明らかである。

イ 本件参拝の状況

(ア) 被告小泉は,8月13日午後4時30分ころ,秘書官5名と警護のため警視庁から派遣されたSPを同行させ,公用車を用いて靖國神社に赴き,同神社参集所において,「内閣総理大臣小泉純一郎」との肩書きを付して記帳した。その後,被告小泉は,神職の先導で,上記同行者を従えて本殿に昇殿し,祭壇に向かって黙祷した後,一礼方式で拝礼した。また,被告小泉は,本件参拝に先立って,私費で献花代3万円を支払い,「献花内閣総理大臣小泉純一郎」と記載された名札を付した献花一対を本殿に備えさせていた。

(イ) 本件参拝の態様は,上記(ア)のとおりであるところ,[1]被告小泉が内閣総理大臣という国の機関であること,[2]本件参拝には,被告小泉の私的行為であれば同行しないはずの秘書官が同行していること,[3]被告小泉は,本件参拝に公用車を使用し,かつ,警視庁派遣のSPが警護のため同行したこと,[4]被告小泉は,靖國神社参集所において,「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し,「献花内閣総理大臣小泉純一郎」との名札を付して一対の献花をなし,記帳や献花にあえて自己の公的地位を称する「内閣総理大臣」との肩書きを付したこと,[5]被告小泉は,靖國神社の神職に案内された上,秘書官やSPらを従えて,靖國神社の本殿に進んだこと,[6]被告小泉や本件参拝には,国内外の多数の新聞,テレビ等の報道機関が同行して取材し,写真やビデオを介して,国内外に,ニュースとして報道されたこと,[7]マスコミ各社が,本件参拝を,「小泉首相の日程」欄,「内閣総理大臣としての公的日程」欄等でその内容として報道したことからすれば,本件参拝は,被告小泉の職務においてなされたことは明らかである。

ウ 被告小泉の本件参拝に関する説明

(ア) 「小泉内閣総理大臣の談話」

前記ア(イ)のとおり,被告小泉は,本件参拝に先立ち,福田官房長官を通じて,「小泉内閣総理大臣の談話」を発表したが,そもそも,靖國神社参拝に際して,国内外や国民に対する公式見解として,内閣官房長官を通じて「小泉内閣総理大臣の談話」なるものを発表すること自体,本件参拝が被告小泉の「内閣総理大臣としての職務たる参拝」であることを明らかにしているというべきである。また,上記談話において,靖國神社に参拝することが被告小泉の内閣総理大臣としての行為でないとは一切述べられていないばかりか,被告小泉は,8月15日に靖國神社参拝を行いたい旨を表明してきたのは自己の「信念」や「真情」に基いて「総理として一旦行った発言」であるとした上で,国内外からの参拝の中止を求める声があるなどしたことから,これを真摯に受け止め,8月15日の参拝は差し控えることにしたと述べている。そうすると,被告小泉が「総理として」という国の機関の立場で,8月15日に靖國神社参拝をしたいと表明し,実践しようとしてきたこと,日程の変更があったものの本件参拝もその意思に沿ってなされたことは明らかである。

さらに,上記談話では,できるだけ早い機会に中国や韓国の要人らと膝を交えてアジア,太平洋の未来の平和と発展についての意見を交換するとともに,靖國神社参拝に関する自己の考えについても話すべきと述べられており,本件参拝をめぐっては,諸外国との国交上重大な政治問題にまで発展したのであり,この点からも,本件参拝は,被告小泉の単なる私的行為にとどまるものではなく,内閣総理大臣たる国の機関としての公的地位に基づくものであったことは明らかである。

(イ) 被告小泉の言動

被告小泉は,本件参拝後の記者会見で,本件参拝について,「公的とか私的とか,私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心をこめて参拝した。」と述べ,職務行為を否定することはしなかった。また,被告小泉は,平成16年4月7日,「私的参拝と言っていいかもしれない。」などと述べたが,この発言によっても本件参拝が私的参拝であったと明言しているわけではなく,本件参拝以後の3回の靖國神社参拝においても,この点につき何ら明確にしなかった。

エ 本件参拝に対する諸外国の反応

被告小泉は,本件参拝後の10月8日及び同月15日に,会談した中国及び韓国の要人から,「日本の指導者が参拝すれば重大な問題となる。」などと本件参拝について強い懸念を示された。

このように,本件参拝が,内閣総理大臣たる国の機関としての公的地位に密接に関わる行為として国の内外から注目されていたものであることは明白である。(被告らの主張)

ア(ア)内閣総理大臣その他の国務大臣による靖國神社への参拝に関しては,昭和53年10月17日,安倍晋太郎内閣官房長官が,参議院内閣委員会において,政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか,玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り,それは私人の立場での行動とみるべきであり,閣僚の場合,警備上の都合,緊急時の連絡の必要等から,私人としての行動の際にも,必要に応じて公用車を使用しており,公用車を利用したからといって,私人の立場を離れたものとはいえず,記帳に当たり,その地位を示す肩書きを付すことも,その地位にある個人を表す場合に,慣例としてしばしば用いられており,肩書きを付したからといって,私人の立場を離れたものと考えることはできない,などという政府統一見解を明らかにした。

上記政府統一見解は,内閣総理大臣その他の国務大臣が有する信教の自由等の人権との調和を図り,客観的かつ合理的な基準を示しており,政府は,二十数年にわたり,内閣総理大臣その他の国務大臣の靖國神社参拝の公私の別について上記政府統一見解に基づき判断してきているところ,内閣総理大臣の地位にある者が内閣総理大臣の資格で行動する場合には,行政府の長として政府の統一見解に基づいて行動するのであるから,本件参拝が内閣総理大臣の資格で行われたかどうかについては,上記政府統一見解に則って判断されるべきである。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/6167/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻9号2801頁。