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最高裁第一小法廷判決棄却集民111号235頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和49年2月28日

昭和48年(オ)第930号 損害賠償請求

判示事項

株式会社が商法二六一条三項、七八条二項、民法四四条一項により損害賠償責任を負う場合と代表取締役個人の不法行為責任

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年2月28日 (1974-02-28)
事件番号
昭和48年(オ)第930号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民111号235頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第3267号 昭和48年5月31日
分野
民事

判示事項

株式会社が商法二六一条三項、七八条二項、民法四四条一項により損害賠償責任を負う場合と代表取締役個人の不法行為責任

裁判要旨

株式会社の代表取締役が、その職務を行なうにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負うものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人前川澄、同犀川季久の上告理由第一点について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決の挙示する証拠関係に照らして首肯するに足り、その過程に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用することができない。

同第二点について。

株式会社の代表取締役が、その職務を行なうにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負うものと解すべきであるから、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告会社の代表取締役である上告人Aは、被上告人に対し、個人として被上告人の被つた損害を賠償する義務があるものというべく、これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62179/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。