平成２７年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第１９１２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２１日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告株式会社ＭＡＮＧＡＲＡＫ
同訴訟代理人弁護士四宮隆史
同中村穂積
同藤井康弘
同訴訟復代理人弁護士秋山光
東京都港区＜以下略＞
被告株式會社Ａⅰ
（以下「被告Ａⅰ」という。）
同訴訟代理人弁護士山田史彦
同訴訟復代理人弁護士堺里津子
同四元佑
東京都港区＜以下略＞
被告Ａⅱ
（以下「被告Ａⅱ」という。）
同訴訟代理人弁護士本山信二郎
同訴訟復代理人弁護士岩佐祐希
京都市＜以下略＞
被告Ａⅱ補助参加人有限会社グループ・ゼロ
（以下「被告補助参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士岡本敬一郎
横浜市＜以下略＞
被告Ａⅲ
（以下「被告Ａⅲ」という。）
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社Ａⅳ
（以下「被告Ａⅳ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士草野多隆
同外崎友隆
同内田拓志
東京都目黒区＜以下略＞
被告Ａⅴ
（以下「被告Ａⅴ」という。）
同訴訟代理人弁護士平石孝行
主文
１ 被告Ａⅰ及び被告Ａⅱは，原告に対し，連帯して２７７７万５２０８円及びこれに対する平成２２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａⅰ及び被告Ａⅲは，原告に対し，連帯して８０万９２８０円及びこれに対する，被告Ａⅰにつき平成２４年７月２７日から，被告Ａⅲにつき同月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａⅱは，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２４年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａⅱは，原告に対し，１億６４４０万１６７２円及び，うち１４４０万１６７２円に対する平成１９年６月１５日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，うち５０００万円に対する同年８月３日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の，被告Ａⅳ及び被告Ａⅴに生じた費用は原告の負担とし，その余の費用はこれを１０分し，その３を被告Ａⅱの，その１を被告Ａⅰの，その１を被告Ａⅲの負担とし，その余を原告の負担とする。
７ この判決は，第１項から第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａⅰ及び被告Ａⅱは，原告に対し，連帯して３０２７万６９８８円及びこれに対する平成２２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａⅰ及び被告Ａⅲは，原告に対し，連帯して２１３４万３２００円及びこれに対する，被告Ａⅰにつき平成２４年７月２７日から，被告Ａⅲにつき同月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３（主位的請求）
被告Ａⅱ，被告Ａⅲ，被告Ａⅳ及び被告Ａⅴは，原告に対し，連帯して１００万米ドル及びこれに対する，被告Ａⅱにつき平成２４年８月８日から，被告Ａⅲにつき同年７月２８日から，被告Ａⅳ及び被告Ａⅴにつき同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告Ａⅴは，原告に対し，１００万米ドル及びこれに対する平成２４年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａⅱ，被告Ａⅲ及び被告Ａⅳは，原告に対し，連帯して１７０万円及びこれに対する，被告Ａⅱにつき平成２４年８月８日から，被告Ａⅲにつき同年７月２８日から，被告Ａⅳにつき同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ａⅱは，原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６（主位的請求）
被告Ａⅱは，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告Ａⅱは，原告に対し，５０００万円及びうち３０００万円に対する平成１９年９月２７日から，うち１５００万円に対する同年１０月１８日から，うち５００万円に対する同年１１月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７（請求１～５の予備的請求）
被告Ａⅱは，原告に対し，２億円及びうち５０００万円に対する平成１９年６月１５日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，うち５０００万円に対する同年８月３日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，漫画原作者である被告Ａⅱから著作物独占的利用権の設定を受けたと主張する原告（旧商号：平成１９年６月５日まで「ウクソンジャパン株式会社」，平成２１年１月２９日まで「被告Ａⅵ株式会社」，同年３月３０日まで「劇画村塾株式会社」。同日以降現商号。甲１，２５）が，被告らに対し，不法行為（独占的利用権の侵害）に基づく損害賠償を求める（請求の趣旨第１項～第５項）とともに，被告Ａⅱに対し，貸金の返還を求め（請求の趣旨第６項），さらに，被告Ａⅱに対し，請求の趣旨第１項～第５項の予備的請求として不当利得の返還を求める（請求の趣旨第７項）事案である。なお，被告Ａⅱ及び被告Ａⅴは原告の取締役であった者であるが（甲１），会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５３条により，原告の監査役の監査範囲は会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされるから，会社法２条９号により同法３８６条１項の適用はなく，同法３４９条１項により，代表取締役が原告を代表する。
１ 請求原因
(1) 被告Ａⅰ及び被告Ａⅱの共同不法行為に基づく請求（請求の趣旨第１項）
ア 本件独占的利用許諾契約
(ｱ) 原告と被告Ａⅱは，以下のａ及びｂを骨子とする平成２０年１月２
５ 日付け著作物独占的利用許諾契約（以下「本件独占的利用許諾契約」といい，本件独占的利用許諾契約により原告が取得した独占的利用権を「本件独占的利用権」という。）を締結した（甲６，８８）。
ａ 被告Ａⅱは，原告に対し，原告が本著作物（被告Ａⅱの著作に係る平成２０年２月１８日付け「著作物利用に関する契約公正証書」〔甲６，８８。以下「本件公正証書」という。〕別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案，原作，脚本，構成を含む各著作物と今後制作される著作物の総称。以下「本著作物」という。）を利用し，日本あるいは海外において次の各事業（以下「本件各事業」とい
う。）に独占的に利用することを許諾する（１条，２条）。
① 原告が本著作物の全部又は一部を複製し，譲渡し，展示し，あるいは本著作物の全部又は一部を翻訳・翻案して著作物を作成して利用すること（著作権法２１条，２５条，２６条の２，２７条，２８条に示す権利の許諾を含む。）。
② 本著作物の全部又は一部を，あるいは本著作物の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，インタラクティブ配信，コンテンツ配信等送信あるいは送信可能化事業を行うこと。
③ 本著作物の全部又は一部を，あるいは本著作物の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，ゲーム，パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器等，アミューズメント事業において利用すること（送信あるいは送信可能化事業も含む。）。
④ 本著作物の全部又は一部を，あるいは本著作物の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，商品化，商業化するマー
チャンダイジング事業を実施すること。
ｂ 本件独占的利用許諾契約は，本著作物に係る全ての著作物の著作権の存続期間が満了するまでの間存続する（６条）。
(ｲ) 原告の代理人であるＡⅶ弁護士及び被告Ａⅱの代理人であるＡⅷ（以下「Ａⅷ」という。）は，本件公正証書の作成を公証人に嘱託して，本件独占的利用許諾契約と同内容の平成２０年１月２５日付け著作物独占的利用許諾契約を締結した。
イ 被告ＡⅱのＡⅷに対する代理権授与等
(ｱ) 代理権授与
原告は，平成２０年１月２５日付けで，Ａⅶ弁護士に対し，本件独占的利用許諾契約を締結する代理権を授与した（乙イ１の２，甲８８）。被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日付けで，Ａⅷに対し，本件独占的利用許諾契約を締結する代理権を授与した（乙イ１の１，甲８８）。(ｲ) 追認
仮に被告ＡⅱがＡⅷに対して代理権を授与していないとしても，被告Ａⅱは，以下の事実により，Ａⅷによる本件独占的利用許諾契約の締結を追認した。
① 被告Ａⅱは，原告との間で，平成２０年１月２５日付け「解約覚書」（甲１８，２２）により，後述の旧公正証書契約を合意により解約し，これに代えて新たに規定する内容に係る公正証書を作成することに合意した。
② 被告Ａⅱは，代理人弁護士を通じて，原告に対し，本件独占的利用許諾契約を解除する旨を通知する平成２０年１１月２６日付け「通知書」（甲５４）を送付し，この中で，本件独占的利用許諾契約を締結した経緯について，「通知人は，貴社との間で，平成２０年１月２５日付け「著作物利用に関する契約」を締結し，同契約の公正証書を同年２月１８日付けで作成しました。この契約は，通知人の著作物について，その商品化に関する事業を貴社に委託するという委任契約であると理解しております。これは，貴社が十分に事業を展開してくれるものと見込んで契約したものです。」と述べた。
③ 被告Ａⅱは，原告との間で，平成２２年１月２６日付け「確認書」（甲６４）により，本件独占的利用許諾契約が有効に存続していること，本件独占的利用許諾契約に定める本著作物について被告Ａⅱが原告に独占的利用権を許諾していることを確認した。
④ 被告Ａⅱは，原告及び被告Ａⅰとの間で，平成２２年２月９日付け「Ａⅱ著作物出版に関する基本合意書」（甲８，７５）により，被告Ａⅱの著作物の出版に関する基本合意（以下「本件基本合意」といい，その合意書を「本件基本合意書」という。）を締結し，本件基本合意書には，「乙［被告Ａⅱ］は，平成２０年１月２５日に乙［被告Ａⅱ］が甲［原告］との間で合意し，平成２０年２月１８日に作成した「著作物利用に関する契約公正証書」……に基づいて」との記載がある。
⑤ 被告Ａⅱは，原告との間で平成２２年７月１日付け「原稿料及び印税に関する合意書」（甲６６）により，被告Ａⅱの著作物出版時の原稿料及び印税に関する合意（以下「本件印税合意」といい，その合意書を「本件印税合意書」という。）を締結し，本件独占的利用許諾契約が有効に存続し，本件独占的利用許諾契約に定める本著作物について被告Ａⅱが原告に本件独占的利用権を許諾していることを確認した。
ウ 被告Ａⅰによる本件書籍１の無断出版
被告Ａⅰは，平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，原告の許諾なくして，別紙１「出版物一覧（平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日まで）」記載の書籍９９点（以下「本件書籍１－１」～「本件書籍１－９９」といい，併せて「本件書籍１」という。）を出版した。
本件書籍１は，いずれも原告が独占的利用権を有する本著作物に含まれる。
原告は，被告Ａⅰの無断出版により，本件書籍１の出版事業を独占的に利用することができなくなり，本件独占的利用権を侵害された。
エ 被告Ａⅰの故意
上記ウの平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，被告Ａⅰの代表取締役は，原告と本件独占的利用許諾契約を締結した被告Ａⅱであった（甲４）。
したがって，被告Ａⅰは，原告に無断で本件書籍１を出版することが原告の本件独占的利用権を侵害することを明確に認識していたのであり，被告Ａⅰの原告に対する債権侵害は故意によってなされたものである。
オ 損害
被告Ａⅰの本件独占的利用権を侵害する本件書籍１の無断出版により，原告は，被告Ａⅰから得べかりし印税相当額３０２７万６９８８円の損害を被った。
カ 被告Ａⅱの被告Ａⅰ代表取締役としての不法行為責任
被告Ａⅱは，上記ウの平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，被告Ａⅰの代表取締役を務めていたのであり（甲４），上記ウの債権侵害は，被告Ａⅰの代表取締役である被告Ａⅱが，その職務を行うにつき不法行為をして原告に損害を加えたため，被告Ａⅰがその賠償責任を負うものであるから，代表取締役である被告Ａⅱも連帯して損害賠償責任を負う。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85083/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。