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最高裁第三小法廷判決棄却民集18巻4号597頁収録判例内の被引用 12

最三小判 昭和39年5月12日

昭和39年(オ)第71号 求償債権等請求

判示事項

私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によつて顕出された場合と文書の真正の推定。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年5月12日 (1964-05-12)
事件番号
昭和39年(オ)第71号
事件名
求償債権等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻4号597頁
集民73号529頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年10月30日
分野
民事

判示事項

私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によつて顕出された場合と文書の真正の推定。

裁判要旨

私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によつて顕出されたものであるときは、反証のないかぎり、該印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定するのを相当とするから、民訴法第三二六条により、該文書が真正に成立したものと推定すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鮫島武次の上告理由一、二、三について。

民訴三二六条に「本人又ハ其ノ代理人ノ署名又ハ捺印アルトキ」というのは、該署名または捺印が、本人またはその代理人の意思に基づいて、真正に成立したときの謂であるが、文書中の印影が本人または代理人の印章によつて顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、右推定がなされる結果、当該文書は、民訴三二六条にいう「本人又ハ其ノ代理人ノ(中略)捺印アルトキ」の要件を充たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなるのである。原判決が、甲第一号証の一(保証委託契約書)、甲第三号証の一(委任状)、同二(調書)、甲第四号証の一(手形割引約定書)、同二(約束手形)について、右各証中上告人名下の印影が同人の印をもつて顕出されたことは当事者間に争いがないので、右各証は民訴三二六条により真正なものと推定されると判示したのは、右各証中上告人名下の印影が同人の印章によつて顕出された以上、該印影は上告人の意思に基づいて、真正に成立したものと推定することができ、したがつて、民訴三二六条により文書全体が真正に成立したものと推定されるとの趣旨に出でたものと解せられるのであり、右判断は、前説示に徴し、正当として是認できる。右判断には、所論意思表示に関する法原則または法令の違背もしくは民訴三二六条の解釈適用の誤りもなければ、理由そごの違法も認められない。

しかして、原審の証拠関係に照らすと、証人D、控訴本人の各供述は上叙推定を妨げる反証たりえず、訴外Dが上告人の印章を盗用した事実も認められないとした原審の事実上の判断もまた首肯できなくはない。

所論は、畢寛、原審の認定に添わない事実に立脚し、独自の見解に基づいて、前示甲号各証の成立の真否に関する原審の判断を攻撃するか、または、原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53145/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。