諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行個）諮問第１０４号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１８８号）
事件名：本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２４日付け神個開第６－７９９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
様式７号（１）（２）裏面の事業主氏名及び調査復命書中の災害発生状況等についての派遣先の回答は開示すべきである。
ア 事業主（代表取締役）の氏名
（ア）概要
処分庁不開示理由（以下「不開示理由」）は事業主（代表取締役）の氏名について「法７８条１項２号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」とする。しかし、事業主（代表取締役）の氏名は「法令の規定により知ることができる情報」（同号ただし書イ）に該当するので、開示されるべきである。理由は以下の通りである。（イ）「法令の規定」（法７８条１項２号ただし書イ）とは何人に対しても等しく当該情報を開示することを定めている規定をいう（厚生労働省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止請求に対する開示決定等に係る審査基準、別添２「不開示情報に関する判断基準」（法７８条１項関係）１１６頁（３）①イ、以下「判断基準」資料①）。
株式会社の代表取締役の氏名は設立登記の必要的記載事項（会社法９１１条３項１４号）であり、何人も登記事項証明書、登記簿記録事項概要書面の交付請求ができる（商業登記法１０条１項、１１条）。すると、これらの規定は何人に対しても等しく当該情報を開示することを定めている規定といえる。
したがって、代表取締役の氏名は「法令の規定により知ることができる情報」にあたる（宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣、２０２１年１１月、５４８頁（１０）２段落目、資料②）、以下「宇賀」）。
（ウ）よって、様式７号（１）（２）裏面の事業主の氏名は開示されるべきである。
イ 調査結果復命書の災害発生状況等の不開示部分
（ア）概要
不開示理由は調査結果復命書の災害発生状況等の不開示部分は「開示請求者以外の特定の個人の報告内容が記載されており、これらは開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」また「開示請求者以外の特定の個人からの確認内容に係る記述が記載されており・・・当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号柱書きに該当する」とする。
しかし、上記不開示部分は「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえないことから、法７８条１項２号に該当しない。たとえ同号に該当しても、人の「健康」「財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」（同号ただし書ロ）に該当すること「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえないため、法７８条１項７号柱書きに該当しないことから、上記不開示部分は開示されるべきである。理由は以下の通りである。
（イ）
ａ 「個人の権利利益を害するおそれのあるもの」（法７８条１項２号柱書き本文）とは①個人の人格と密接に関連する情報②開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められる情報をいう（判断基準１１５頁（２）ハ、資料③）。
ｂ ①について
調査結果復命書中の災害発生状況等に対する派遣先からの回答は本件事故現場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況の報告内容、発生原因等という事実に関する記述であるから、匿名の作文、無記名個人の著作物（判断基準１１５頁（２）ハ、資料③）、カルテ、反省文（前掲宇賀５４７頁（９）、資料④）と異なり、回答者個人の人格と密接に関連する情報ではない（①）。
ｃ ②について
本件は２０２４年特定月日Ａ特定曜日Ａ、私の営業担当者特定個人Ａ様が特定事業場特定役職特定個人Ｂ様に私が受けたパワハラの事実告知及びその改善要求（内容の詳細は２０２４年特定月日Ｂ付メール、資料⑤）直後、特定個人Ｂ様が次回の派遣契約不更新（労働施策総合推進法３０条の２第２項違反。派遣元に重量物を扱える旨の医師の診断書を送信したにもかかわらず、以後、仕事不紹介（２０２４年特定月日Ｃ付メール、資料⑥－１、３段落目）。現在求職中（雇用保険受給資格者証、資料⑥－２））を特定個人Ａ様に告知され、同社が多い日でも○個程度しか行わせない○キログラムの梱包作業（○個でさえ腰がたいへん痛む）の２.７倍にあたる○個を発注し、それら全てを特定月日Ｄ特定曜日Ｂ、私に行わせたことを原因とする労災であるから、パワハラ指摘の報復行為である。
パワハラの相談を受けた場合、事業主は相談に応じ、適切に対応をしなければならず（同法３０条の２第１項）、当該相談を行った労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない（同法３０条の２第２項）。すると、パワハラの指摘に対して、適切に対応をせず、不利益な取扱いである報復行為（派遣契約不更新と多い日でも○個程度しか行わない○キログラムの梱包作業を○個行わせたこと）を行った特定事業場は同法３０条の２第１項、第２項に違反する。
また、上記不対応は働きやすい職場環境を提供する義務（労働契約法５条）にも違反する。労働施策総合推進法３０条の２第２項は強行規定であり、派遣契約不更新決定者には賃金債権を消滅させる故意があるから、債権侵害類型の要件事実である「強度の違法性」を充足し、不法行為が成立する（民法７０９条、７１０条。岡口基一『要件事実マニュアル２第３版』（ぎょうせい、２０１０年１２月、３４６頁８（１）２個目の▼、資料⑦））。同時に会社に使用者責任も生じる（民法７１５条１項）。
さらに、上記○個の梱包作業は毎週特定曜日Ａに行われていたことから特定曜日ＣＤで腰痛を回復させる目的を会社は有していた。すると、１日に○ｋｇの梱包作業を○個行わせることに対して、傷害の故意を有していたといえる。したがって、現場作業指示者には傷害罪（刑法２０４条）、大量発注指示者には同罪の共謀共同正犯（刑法２０４条、６０条）が成立する。同時に上記指示者に不法行為責任（民法７０９条、７１０条）、会社に使用者責任（民法７１５条１項）が成立する。
たしかに、前記不開示部分には安全配慮義務違反、使用者責任（不法行為）に基づく損害賠償請求権の請求原因事実が含まれている可能性が極めて高いから、これを開示すれば特定事業場の「財産権」を侵害する可能性がある。しかし、法秩序違反行為者は法律による保護を受けない（クリーンハンズの原則、資料⑧）。そして、特定事業場には前記複数の法律違反があるから、同社は法秩序違反行為者であり、法律による保護を受けない。
すると、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められる情報とはいえない（②）。
ｄ したがって、上記不開示部分は「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえない。
（ウ）
ａ 「人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法７８条１項２号ただし書きロ）は①公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康、財産等の保護の必要性が上回るときに開示され②現実に、人の生命、健康、財産等に被害が発生している場合に限らず③将来これらが侵害される蓋然性が高い場合にも開示される（判断基準１１６頁（３）②、資料①）。
ｂ ②について
本件労災は前記のようにパワハラ指摘の報復行為であり、派遣先である特定事業場は私に特定疾病という「健康」被害を現実に発生させた（②）
ｃ ③について
私は特定事業場から前記健康被害、報復行為に対する補償を一切受けていない。特定事業場が特定個人Ａ様に私が損害賠償請求権を放棄する旨の念書と引換に労災申請書面を手渡すよう要求した事実（特定個人Ａ談、２０２４年特定月日Ｃ付メール、資料⑥－１、２段落目）は同社の無反省な態度を象徴する事実であるから、前記健康被害、報復行為に対して特定事業場からの自発的な損害賠償の申出がなされることは全く期待できない。そうすると、私が傍観視していた場合、将来、上記被害を回復する「財産」的利益が侵害される蓋然性は極めて高い（③）。
ｄ ①について
私は上記行為のほか、複数のパワハラ、法令違反行為を含めて安全配慮義務違反、使用者責任に基づく損害賠償請求を行う予定である。
調査結果復命書の災害発生状況等の記載部分は災害調査復命書と同様、本件事故現場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等が記載されていることから、労災事故の裁判で会社の安全管理体制の不備等を主張、立証しなければならない被災者にとっては極めて重要な証拠となる（横谷法律特許事務所ＨＰ、資料⑨）。
また、訴訟を提起する際には不開示部分である相手方の言い分を事前に把握しておくことが紛争の実効的解決、弁論準備手続に向けた「争点及び証拠の整理」（民事訴訟法１６８条）に資する。
このような経緯からすると、得られる利益は被災者かつ不法行為被害者が現実に発生した健康被害等を金銭的に回復するための訴訟資料を獲得する利益である。民事訴訟において請求原因事実を主張、立証できなければ原告は敗訴の危険を負担するから、訴訟資料を獲得する利益は上記のように訴訟の勝敗を決する極めて重要な利益である。
他方、失われる利益は通常の労災とは異なり、パワハラ指摘に対して適切な対応をせず、不法行為である報復行為として労災を発生させた当事者の報告内容を秘匿する利益である。この報告内容は本件事故現場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況等という事実に関する記述であるから、個人の人格と密接に関連する情報と比較して秘匿する必要性は低い。また、過失的要素が強い通常の労災とは異なり、本件労災は報復行為という故意的要素が強い労災であるから、労災発生原因を作出した当事者の報告内容を安易に秘匿できたのでは、違法行為が放任され、労災訴訟を提起する被災者「個人の権利利益を保護する」目的（法１条）及び本人からの開示請求に応じることを内容とする「個人情報の適正な取扱い」（法１条、３条、４条、５条、６条「個人情報の適正な取扱いの具体的内容」（以下資料名省略）資料⑩）の要請に著しく反する。のみならず、パワハラの指摘に対して適切に対応をせず、不法行為である報復行為を行うことによって、労災を発生させた当事者は法秩序違反行為者であるから、法律による保護を受けないのが原則（クリーンハンズの原則、資料⑧）であり、同情報を開示しても害される利益は全くなく、上記利益を秘匿する必要性も全くない。すると、得られる利益の方が失われる利益よりもはるかに大きい。
したがって、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康、財産等の保護の必要性が上回るときといえる。
ｅ よって、前記不開示部分は「人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」にあたる。
（エ）
ａ 「事務の適正な遂行」の①「支障」（法７８条１項７号柱書き）の程度は実質的なもの②「おそれ」（同号柱書き）の程度は法的保護に値する蓋然性が要求される（判断基準１２９頁（２）ロ、資料⑪）。
ｂ ①について
本件労災は過失的要素が強い通常の労災とは異なり、パワハラ指摘の報復行為として惹起された故意的要素が極めて強い特殊な労災であるから、前記不開示部分が開示されたとしても、通常の労災調査の目的やその意味が失われるおそれ（判断基準１２９頁【具体例】例１）資料⑪）は全くない。のみならず、上記報復行為は前記のとおり、不法行為にあたり、不法行為を行った当事者は法秩序違反行為者として、法律による保護を受けないのが原則（クリーンハンズの原則、資料⑧）であるから、開示により特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれ（判断基準１２９頁【具体例】例３）資料⑪）も全くない。むしろ、開示しない方が被災者かつ被害者「個人の権利利益を保護する」目的（法１条）及び本人からの開示請求に応じることを内容とする「個人情報の適正な取扱い」（法１条、３条、４条、５条、６条、資料⑩）の要請に著しく反し、結果的に不開示決定機関が違法行為を行った当事者に加担することになる。すると、開示しない方が労災調査事務の公正な執行（判断基準１２９頁【具体例】例８）資料⑪）と「適正な運営」（法１条）に支障を来す結果となる。
たしかに、調査結果復命書の災害発生状況等の記載には本件事故現場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因、調査担当者の確認内容等、労働基準行政機関が行う事務に関する情報が含まれる（不開示理由）。
しかし、調査結果復命書の記載内容は調査担当者の調査結果の評価が記載される（労働省労働基準局補償課、『調査結果復命書作成要領（平成７年９月）』、２頁３、資料⑫）から、聴取内容がそのまま記載、引用されるわけではない。
さらに、調査担当者には事業場の立入権等（労働安全衛生法９１条、９４条）、労働基準監督署長等には事業者等に対し必要な事項を報告させる権限等（同法１００条）が与えられ、これらに応じない者には罰金刑が課せられる（同法１２０条４号、５号）。
すると、調査担当者の質問に対して調査対象者が回答を拒絶しても、調査担当者等は上記権限を行使することによって、調査対象者が任意に回答した場合と同様の結論を得ることができるから、上記不開示部分が開示されても、関係者の信頼を損なうことにはならず、以後、調査担当者が労災調査を行うにあたって関係者の協力を得ることが困難になる等労災調査事務の円滑な執行に支障が生じること（判断基準１２９頁【具体例】例８）資料⑪）もない。
したがって、今後の労災調査事務の適正な遂行の支障の程度は、実質的なものとはいえない（①）（法７８条１項７号柱書きとほぼ同一の文言が用いられた民事訴訟法２２０条４号ロに関する災害調査復命書に関する平成１７年（許）第１１号文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件、最高裁平成１７年１０月１４日決定、民集５９巻８号２２６５頁参照、長谷部由紀子ら編『ケースプック民事訴訟法［第４版］」弘文堂、２０１３年３月、２０４～２０５頁、資料⑬）。
ｃ ②について
前記のように、調査結果復命書の災害発生状況等の記載内容は労災発生原因作出当事者の本件事故現場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況等という事実に関する記述であるから、個人の人格と密接に関連する情報と比較して法的保護に値する蓋然性は低い。
また、パワハラ指摘の報復行為として不法行為を行った当事者は法秩序違反行為者であるから、法律による保護を受けないのが原則（クリーンハンズの原則、資料⑧）であり、前記報告内容を秘匿する利益が法的保護に値する余地は全くない。そして、調査担当者が調査結果を労働基準監督署長に対して報告する文書である点で調査結果復命書と機能が共通する災害調査復命書の災害発生状況等の記載は、前記のように民事訴訟における文書提出命令において提出義務が認められる記載事項であるから、結果調査復命書の災害発生状況等の記載も民事訴訟における文書提出命令において提出義務が認められる記載事項といえる。民事訴訟の対審手続である「公開の法廷」（憲法８２条１項）という不特定多数人への公開が認められる事項について、法に基づく原則開示が予定されている特定個人への開示（法７６条１項、７８条１項柱書き）が認められないことは著しく不均衡であり、これでは「個人の権利利益を保護する」目的（法１条）及び前記「個人情報の適正な取扱い」（法１条、３条、４条、５条、６条、資料⑩）の要請に著しく反する。民事訴訟になれば、いずれ公開される事項であるならば、より早い時期に開示した方が紛争の早期解決に資する。のみならず、開示請求権者「個人の権利利益を保護する」目的（法１条）及び前記「個人情報の適正な取扱い」の要請（法１条、３条、４条、５条、６条、資料⑩））にも合致する。
このように、現在の判例法理からしても、労災発生原因作出当事者が調査担当者に回答した災害発生状況等の報告内容を秘匿する利益は法的に保護されていない。
したがって、「おそれ」の程度は法的保護に値する蓋然性が要求される程度に達していない（②）。
ｄ よって、「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえない。
（オ）以上から、調査結果復命書の災害発生状況等の不開示部分は開示されるべきである。
（２）意見書（添付資料略）
ア 結論
本件審査請求は認容されるべきである。
イ 理由
（ア）法７８条１項２号非該当性、同号ただし書きロ該当性
ａ 諮問庁は調査結果復命書の不開示部分が開示されると被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念されるとする。しかし、被聴取者が不当な干渉を受ける社会的事実はなく、このような事実が客観的に立証されてもいない。
ｂ 開示の対象となるのは審査請求人という特定人であるから、不当な干渉がなされたとしても、特定することは容易である。また、裁判等で利用する目的で開示請求をした審査請求人（上記（１）イ（ウ）ｄ参照）が裁判官の心証が悪くなる不当な干渉を行うことは考えられない。
ｃ さらに、被聴取者は本件では法人の役員、従業員であり、たとえ不当な干渉を受けたとしても、法人の助力により、民事訴訟や刑事告訴を行うことが容易であるから、不当な干渉を排除しうる能力を有している。
ｄ 加えて、法は原則開示を認め、例外的に不開示を認めるにすぎない。すると、不当な干渉の懸念という確率的、抽象的な危険性によって安易に不開示とされることは個人情報の原則開示を認め、個人の権利利益保護を目的（法１条）とした法の趣旨に反する。
ｅ 本件労災は納入日が特定月日Ｄから特定月日Ｆまでとばらつきがあり、必ずしも特定月日Ｄに○個行う必要性がなかった○ｋｇの梱包作業を１日で私に行わせたことを原因とする。のみならず、特定月日Ｅ、特定月日Ｆには安全配慮義務を尽くした企業であるならば高圧洗浄機等で行う床下○ｃｍのステンレス製金属の泥除去作業（様式５号、７号「災害の原因及び発生状況」参照）を、医師から膝を９０度より深く曲げる動作が禁じられている旨を伝えたにもかかわらず、会社は私に強制させた。開脚伸展、前傾姿勢という極めて不自然な姿勢で、泥除去作業を行う私を複数の社員が目撃したにもかかわらず一切注意、中止要求がなされなかった事実は私に対する組織的なパワハラが行われていたことを裏付ける事実である。このような組織性を考慮すると、会社内部から被聴取者が不当な干渉を受けることは全くない。他方、私は前記のように裁判等を予定しているのであるから、私が裁判官の心証を悪くする不当な干渉を行うこともない。
すると、諮問庁が主張する被聴取者が不当な干渉を受ける懸念は単なる確率的、抽象的な観念上の想定にすぎない。したがって、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはない。よって、法７８条１項２号本文に該当しない。
ｆ たとえ、同号本文に該当しても審査請求の上記（１）イ（ウ）で主張した同項ただし書きロに該当するので、前記不開示部分は開示されるべきである。
（イ）法７８条１項３号イ非該当性、同号柱書きただし書該当性
ａ 諮問庁は事業主の署名が「開示請求者以外の事業を営む個人の情報を害する」（法７８条１項３号イ）と主張する。しかし、本件事業主の署名は労災申請書面に法人の代表者が法人の職務として行った署名であり、当該法人の行為自体と評価される行為に関する情報であるから、「開示請求者以外の事業を営む個人の情報」に該当しない（最判平１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁、宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』有斐閣、２０２１年１１月、５５３頁、以下宇賀、資料①。右崎正博等『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社、２０１３年１０月、３１２頁、以下コンメン、資料②）、
したがって、法７８条１項３号イに該当しない。
万が一上記情報に該当した場合のために以下記述する。ｂ
（ａ）上記情報に該当した場合、諮問庁は事業主の署名は書類の真正を示す認証的な機能を有することから、開示されると「当該事業を経営する個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある」（同号イ）とする。
しかし、認証的な機能を有する事業主の署名が開示されるとなぜ事業を経営する個人の権利等を害するおそれがあるか、どのような権利を害するのかが明示されていないので、認証的な機能を有する情報開示と権利侵害等の因果関係が不明確である。許可なく事業主の署名が利用された場合、私文書偽造罪（刑法１５９条）や署名偽造、不正使用罪（刑法１６７条）による処罰、不法行為に基づく損害賠償請求を認めれば足りる。容易に偽造されやすく、一度の押印で認証が完了する印影（名古屋高判平２１・１１・２６判例集未登載。内閣府審査会答申平成１８年度（行個）３１号等、コンメン３１３頁、資料②）と異なり、署名は複数の文字を似せて書かなければならないことから、印影と比較して偽造されにくい。
のみならず、現在、副業が禁じられた会社に正社員として勤務する審査請求人は事業に関わる契約書等に署名する機会が全くないので、特定事業場の経営「権」等の侵害の機会がない。また、審査請求人は特定事業場と同業者ではないので、「競争上の地位」もない。梱包作業しか行っていないので、特定商品のノウハウは取得しておらず、信用を利用する意思も能力もないので、諮問庁が危惧する「その他正当な利益を害する」余地はない（コンメン３１２頁、資料②）。
さらに、審査請求人は複数の国家資格を保有しているので（資料③）、国家資格が剥奪される可能性がある署名の偽造、悪用を行うことは皆無に等しい。
したがって、「当該事業を経営する個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害」しない。
（ｂ）たとえ、上記利益を害するとしても、「おそれ」の判断にあたっては法的保護に値する蓋然性が要求される（厚生労働省が保有する個人情報の開示等に係る審査基準、資料④）。本件労災は私の営業担当者特定個人Ａ様が特定月日Ｇ、特定事業場に私がパワハラを受けた苦情を申し入れたことに対して同日発注された○個の約○ｋｇの製品梱包作業を特定月日Ｄに行ったこと及び特定月日Ｅ、特定月日Ｆ、床下○ｃｍの泥除去作業を行ったこと等を原因するから、特定事業場はパワハラの指摘に対して、適切な対応をせず、不法行為である報復行為として労災を発生させた法秩序違反行為者であり、法律による保護を受けない（クリーンハンズの原則。特定月日Ｇ、特定個人Ａ様からの派遣契約不更新（労働施策総合推進法３０条の２第２項違反）報告、労基署への相談等の通話記録は資料⑤）。
すると、法的保護に値する蓋然性は存在せず、上記利益を害する「おそれ」はない。
したがって、「当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれ」はない。
よって、法７８条１項３号イには該当しない。
ｃ たとえ、上記「おそれ」が肯定される場合であっても、「人の・・・健康、生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報」（同号柱書きただし書）にあたれば、開示される。同情報該当性は、不開示による法人等の利益と開示により保護される利益を比較衡量し、後者が優越する場合に認められる（宇賀５５４頁、資料⑥）。
不開示による法人の利益は諮問庁によると「当該事業を経営する個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益」である。審査請求人がこのような利益を害しないことは前記の通りである。諮問庁は具体的な被侵害利益を特定してはいないものの、署名の認証的な機能について言及していることから、具体的な被侵害利益は署名を偽造、悪用されない利益である。しかし、前記した審査請求人の属性からすると、上記利益が害されるおそれはないので、署名の偽造、悪用の危険はない。
また、特定事業場は前記のように法秩序違反行為者であるから、法律による保護を受けない（クリーンハンズの原則）。したがって、不開示による法人の利益は存在しない。
他方、開示により保護される利益は特定事業場代表取締役が当該署名により、様式７号記載の「災害の原因及び発生状況等に関する記述」を認めること、すなわち被災者かつ不法行為被害者である審査請求人が現実に発生した健康被害等を金銭的に回復するための労災民事訴訟における請求原因事実を基礎づける証拠を獲得する利益である。原告は請求原因事実を立証できなければ、請求棄却判決を受ける危険を負担するから、請求原因事実を基礎付ける証拠を獲得する利益は請求認容判決獲得のための極めて重要な利益である。そして、様式７号書面の代表取締役の署名が開示されれば、特定事業場の代表取締役が様式７号書面記載の「災害の原因及び発生状況等に関する記述」等について代表取締役の意思に基づいて署名したことが事実上推定され（一段目の推定）、この署名は「署名」（民事訴訟法２２８条４項）にあたり、同項により、様式７号書面は真正に作成されたことが推定される（二段目の推定。以下二段の推定、最判昭３９・５・１２民集１８巻４号５９７頁、資料⑦）。この二段の推定によって、故意に近い形で労災を惹起された審査請求人は極めて容易に請求原因事実を立証することができる。代表取締役の氏名は登記事項証明書やホームページで確認できるが、代表取締役が様式７号に署名したことは様式７号の原本でなければ確認できない。
すると、様式７号書面の代表取締役の署名の開示は審査請求人が労災民事訴訟において請求認容判決を獲得するための極めて重要な証拠となる。
したがって、不開示による法人等の利益よりも開示により保護される利益の方が圧倒的に優越している。
よって、様式７号における特定事業場代表取締役の署名は「人の・・・健康、生活又は財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」といえる
（上記（１）イ（ウ）、７８条１項２号ただし書きロの記述参照）。
ｄ 以上から、法７８条１項３号柱書きただし書に該当する。（ウ）法７８条１項７号柱書き非該当性
ａ 審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないことは前記の通りである。
ｂ 諮問庁は聴取内容が開示されると、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、事実関係について客観的な申述を得ることが困難になるおそれがあると主張する。
しかし、被聴取者が心理的に大きな影響を受ける社会的事実はなく、このような事実は客観的に立証されてはいない。そして、「おそれ」の程度は抽象的可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が要求される（宇賀５６５頁、資料⑧）。労働基準監督署長や労働基準監督官は必要があると認めるときには労働者等に必要な事項の報告をさせることができる（労働安全衛生法、以下安衛法１００条１項、３項）。この報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合には罰則が課される（安衛法１２０条５号）から、罰則の存在によって、客観的な申述を担保できる。すると、被聴取者がいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する事態は単なる確率的、抽象的な可能性にすぎない。
また、前記のように私が開脚伸展、前傾姿勢で長時間、泥除去作業をしていたにもかかわらず、特定事業場の社員は誰一人注意し、中止させようとしなかった。このような組織的なパワハラが生じている状況下では被聴取者がいずれか一方に不利になる申述を回避する状況にはない。
さらに、特定事業場は前記のように、法秩序違反行為者であるから、法による保護を受けない（クリーンハンズの原則）。
すると、法的保護に値する蓋然性はない。
したがって、諮問庁が危惧する「おそれ」はない。
ｃ たとえ、諮問庁の危惧する事態が生じるおそれがあるとしても、本件では目撃者は存在しないことから、申述者が証人的な立場にあり、法人に不利な発言をした場合に法人から不利益を課されるという関係にはない。本件申述者は法人等の役員であり、作業報告書等客観的事実と照合して、客観的事実を回答したと推測される。
すると、本件事実関係について客観的な申述を得ることが困難になる状況にはなかった。
したがって、労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。
ｄ よって、法７８条１項７号柱書きに該当しない。
（エ）他は上記（１）で述べた通りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月３０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月６日付け（同月８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分について、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項２号から同項３号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、本件審査請求において、原処分における不開示部分のうち、「様式７号（１）・（２）裏面の事業主の氏名」及び「調査結果復命書中の災害発生状況等についての派遣先の回答」に関する不開示部分につき、法７８条１項各号に該当しない旨を主張するところ、これらの不開示部分について、不開示情報該当性を検討する。
（３）本件不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２及び文書番号３の不開示部分は、特定事業場事業主の署名であり、法７８条１項３号本文に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の情報に該当するものである。また、当該情報は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであるから、これらの情報が開示される場合には、当該事業を経営する個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示される場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記ア～ウのとおり、原処分における不開示部分について、別表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するものであり、原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であることから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の２欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番２及び通番３の４欄に掲げる部分は、審査請求人に係る「療養補償給付たる療養の費用請求書」（以下「請求書」という。）に記載された特定事業場事業主の署名である。請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師、薬剤師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため、請求書に記載された当該部分は、審査請求人が推認できる情報であると認められる。
また、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
通番１の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した調査結果復命書の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、不開示部分については、法７８条１項２号ロ及び同項３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報（下記の文書に記録されているもの）
「審査請求人の労災請求について、特定労働基準監督署で保有している費用請求書、同支給決定決議書、調査結果復命書及び添付資料一切（令和６年度）」
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示すべ及び文書名該当部分法７８条１通番き部分
項各号該当
号
１調査結果復１頁回答内容２号、７号１－
命書柱書き
２様式７号２頁氏名３号イ２全て
（２）
３様式７号２頁氏名３号イ３全て
（１）
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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