平成24年2月15日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国税・地方消費税不存在確認等請求事件口頭弁論終結の日平成23年11月9日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 本件訴えのうち東京国税局長が平成22年10月20日付けで別紙滞納税金目録記載の消費税及び地方消費税並びに源泉所得税の税金債権に基づいてした滞納処分の取消しを求める部分を却下する。
2 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 別紙滞納税金目録記載の消費税及び地方消費税並びに源泉所得税の税金債権が存在しないことを確認する。
2 東京国税局長が原告に対して平成22年10月20日付けで別紙滞納税金目録記載の消費税及び地方消費税並びに源泉所得税の税金債権に基づいてした滞納処分を取り消す。
第2 事案の概要等
本件は、原告が別紙滞納国税一覧表(以下「別紙一覧表」という。)記載の平成4年度から平成16年度までの消費税及び地方消費税並びに源泉所得税等(別紙滞納税金目録記載の各国税等と同一のもの。以下、これらを併せて「本件租税」という。)を滞納したとして東京国税局長が平成22年10月20日付けでした別紙財産目録1記載の敷金返還請求権を差し押さえる処分(以下「本件処分」という。)について、原告が、本件租税の各徴収権(以下「本件各徴収権」という。)はいずれも時効により消滅しているからこれらに係る滞納処分としてされた本件処分は違法であるとして、本件各徴収権が存在しないことの確認及び本件処分の取消しを求める事案である。なお、原告は、訴状の第1(請求の趣旨)の2及び平成23年4月7日付け準備書面においては、「滞納処分を取り消す」ことを求めると記載していたところ、一件記録に照らし、その趣旨とするところについては、本件処分の取消しを求めることを意味するものと判断した。
1 関係法令
別紙関係法令に記載のとおりである(同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。)。
2 前提となる事実(当事者間に争いのない事実、括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実及び当裁判所に顕著な事実)
(1)原告について
原告は、昭和46年に設立された株式会社であり、東京都江東区において測量業を営むものである(甲5、弁論の全趣旨)。
(2)本件処分に至る経緯
ア 被告は、原告に対し、平成6年2月24日当時に別紙租税債権目録(1)記載の租税の徴収権(ほかに金額が未確定の延滞税あり。)を、平成12年5月19日当時に別紙租税債権目録(2)記載の租税の徴収権(ほかに金額が未確定のものを含む延滞税あり。)を、平成14年4月23日当時に別紙租税債権目録(3)記載の租税の徴収権(ほかに金額が未確定のものを含む延滞税あり。)を、平成18年2月17日当時に別紙租税債権思録(4)記載の租税の徴収権(ほかに金額が未確定のものを含む延滞税あり。)を、平成22年10月20日当時に別紙租税債権目録(5)記載の租税の徴収権(ほかに金額が未確定のものを含む延滞税あり。)を、それぞれ有していた(乙1ないし乙5)。
イ 江東西税務署長は、別紙一覧表の「督促」欄記載のとおり、平成4年7月24日から平成17年1月25日までの間に、通則法37条1項に基づき、原告に対し、本件租税について、それぞれ督促状により納付を督促した(乙6の1ないし45)。
ウ 江東西税務署長は、平成6年2月24日、別紙租税債権目録(1)記載の租税を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。なお、本件においては、便宜上、平成23年法律第24号による改正前の規定によることとする。)47条1項及び73条1項に基づき、別紙財産目録2記載のゴルフ会員権(以下「本件ゴルフ会員権」という。)を差し押さえる処分をした(以下、この本件ゴルフ会員権の差押えを「本件ゴルフ会員権第1差押え」という。乙7)。そして、本件ゴルフ会員権第1差押えに係る差押通知書は、同年6月9日頃、第三債務者であるA株式会社(以下「A社」という。)に送達された(乙8)。
エ 江東西税務署長は、平成12年5月19日、別紙租税債権目録(2)中順号3ないし10及び14ないし24記載の租税を徴収するため、徴収法82条1項に基づき、本件ゴルフ会員権第1差押えの執行機関である江東西税務署長に対し、交付要求書による交付要求(以下「本件交付要求」という。)をし、執行機関である江東西税務署長は、同日、上記交付要求書を受領した(乙9)。
また、江東西税務署長は、同日、上記租税を徴収するため、徴収法47条1項及び73条1項に基づき、本件ゴルフ会員権を差し押さえる処分をした(以下、この本件ゴルフ会員権の差押えを「本件ゴルフ会員権第2差押え」という。乙10)。そして、本件ゴルフ会員権第2差押えに係る差押通知書は、同年6月7日頃、第三債務者であるA社に送達された(乙8)。
オ 原告は、平成14年4月23日、別紙租税債権目録(3)中順号22記載の租税について、本税63万0300円を納付した(以下、この納付を「本件納付」という。乙6の35。)。
カ 東京国税局長は、別紙一覧表の「徴収の引継ぎ」欄記載のとおり、平成15年1月22日から平成17年2月21日までの間に、通則法43条3項に基づき、本件租税について、江東西税務署長から徴収の引継ぎを受けた(乙6の1ないし45)。
キ 東京国税局徴収職員は、平成18年2月17日、原告の本店の所在地において、原告代表者と面接した(弁論の全趣旨。なお、この際に、原告が、別紙租税債権目録(4)記載の租税が滞納となっていることを原告が認める旨記載した同日付けの「国税債務確認書」と題する文書(以下「本件債務確認書」という。乙11)を提出したか否かについては争いがある。)。
ク 東京国税局長は、平成22年10月20日、別紙租税債権目録(5)記載の租税を徴収するため、徴収法47条1項及び62条1項に基づき、本件処分をした(甲1の1、乙12)。そして、本件処分に係る債権差押通知書は、同月23日、第三債務者であるB(以下「B」という。)に送達された(乙13)。
ケ 東京国税局徴収職員は、平成23年3月2日、別紙租税債権目録(5)記載の租税を徴収するため、徴収法47条1項及び62条1項に基づき、原告が平成22年8月6日付けでCとの間で締結した地下埋設物台帳補正測量に関する契約に基づく契約代金147万9000円の支払請求権を差し押さえる処分(以下「別件処分」という。)をした(甲1の2)。そして、別件処分に係る債権差押通知書は、平成23年3月2日、その第三債務者に送達された(甲1の2)。
その上で、東京国税局長は、前記契約代金の支払請求権の別件処分に係る差押えにより給付を受けた147万9000円について、同月15日、配当計算書に従って交付を受けた(甲2)。
コ(ア)原告は、平成22年9月28日、Dとの間で、契約金額を157万5000円(うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額7万5000円)、契約期間を契約確定の日である同日から平成23年3月1日まで、前払金を支払うものとする旨の約定による地下埋設物台帳補正測量に関する契約を締結した(甲3の1)。
(イ)原告は、平成22年5月20日、江東区副区長との間で、契約金額を514万5000伺(うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額24万5000円)、契約期間を同月21日から平成23年3月15日まで、前払金を支払うものとする旨の約定による都市計画道路補助115号線用地測量業務委託に関する契約を締結した(甲3の2)。(以下、コ(ア)及び(イ)の各契約を併せて「別件委託契約」という。)
(3)原告は、平成23年3月16日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。なお、原告は、本件訴えの提起に先立って、本件処分について、通則法が定める異議申立ても審査請求もしていない(当事者間に争いなし)。
3 争点
(1)本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分の適法性(争点1)
(2)本件各徴収権の存否(争点2)
4 争点に対する当事者の主張
(1)争点1(本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分の適法性)について
(原告の主張の要旨)
通則法115条1項は、不服申立ての前置の原則を規定しているが、同項3号では「異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」は、行政訴訟を提起することができることとなっている。
本件においては、原告は、通則法が定める異議申立て及び審査請求のいずれの不服申立ての手続も経ていないが、①本件処分に係る租税債権が既に時効消滅しており本件処分が違法であること、②原告は極めて零細な測量会社であり、本件処分が続行された場合、また、更に今般の滞納処分及び今後予定される請負代金債権(甲3の1及び2)の滞納処分がされた場合には、原告が倒産することは必至であるから、本件訴えを提起し、併せて滞納処分の執行停止を求めることは、「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。前記②について敷衍すると被告は、平成22年10月20日、本件処分により原告がBに預託している敷金遮還請求権を差し押さえた後、平成23年3月2日、別件処分により、原告の測量委託契約による契約金を差押え、同月15日、前記契約金の交付を受けている。
その後、被告は、別件委託契約による契約金の差押えをすることを予定していることを原告に告げているところ、契約金の差押えが継続される場合には、異議申立て又は審査請求の手続を経るとすると迅速な執行停止手続をすることは困難であり、取消訴訟の提起と併せて執行停止を取らなければ、原告は倒産を余儀なくされることは明らかであるから、かかる事情は、通則法115条1項3号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他(省略)正当な理由があるとき」に該当するといわなければならない。
なお、被告は「本件処分から約7か月が経過した現時点においても営業を継続しているから、緊急の必要があるとはいえない。」としているが、被告のいう「本件処分」は、敷金返還請求権の差押えであり、契約金の差押えと異なり、原告の債権回収に直ちに影響する事態ではないのであるから、これをもって緊急の必要性がない理由とすることはできない。
(被告の主張の要旨)
ア 本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分は、通則法115条1項所定の手続を経ておらず、不適法である。
すなわち、原告は、通則法の不服申立ての手続を行っていないことを認める一方、①本件処分に係る租税債権が既に時効消滅しておりその滞納処分が違法であること及び②原告は極めて零細な測量会社であり本件処分が続行された場合や更に今後予定される請負代金債権の滞納処分がなされると原告が倒産することは必至であることを理由として、通則法115条1項3号が定める要件に該当し、本件処分の取消訴訟を提起できる旨主張する。
ところで、通則法は、国税に関する法律に基づく税務署長の処分(以下、この項において「原処分」という。)に対する不服申立ての方法として異議申立て及び審査請求の手続を設け、原則としてこの二段階の不服申立手続を経た後でなければ原処分の取消訴訟を提起することができない旨を定めているが、これは、国税の賦課に関する処分が大量かつ回帰的なものであり、当初の処分が必ずしも十分な資料と調査に基づいてされ得ない場合があることに鑑み、まず、事案を熟知し、事実関係の究明に便利な地位にある原処分庁に対する不服申立ての手続によってこれに再審理の機会を与え、処分を受ける者に簡易かつ迅速な救済を受ける道を開き、その結果なお原処分に不服がある場合に審査裁決庁の裁決を受けさせることとし、一面において審査裁決庁の負担の軽減を図るとともに、他面において納税者の権利救済につき特別の考慮を払う目的に出たものと解される。その上で、通則法115条1項3号は、不服申立ての前置主義を貫くことにより不服申立人に著しい損害を与えるおそれのある場合、異議申立て又は審査請求を経由することが無意味な場合、客観的に不可能な場合等その他正当な理由により同主義による必要がない場合のための措置とされている。その要件を具体的にみると、不服申立てを経ることにより生じる「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」というのは、例えば、差押不動産の公売手続が既に開始されている場合などである。
また、行政庁に再審理の機会を与えてその自主的解決を期待するとともに、大量的・回帰的にされる国税の賦課について不服申立ての前置を要求することにより、訴訟の氾濫を回避し、税務行政の統一的運用を図って税務行政を安定させるという前記の趣旨からすると、通則法115条1項3号が規定する「正当な理由」とは、司法審査に先立ち不服申立ての手続を経由させることにつき合理的理由がない場合、すなわち、各処分が実質的に同一である場合や、各処分が処分の理由を共通にし、不服申立てにおいて攻撃する点も専ら共通の処分理由に対するものである場合であって、かつ、それに対する行政庁等の基本的判断が一つの処分に対する不服申立ての手続において既に示されていて変更の余地がないような場合に限られるものと解すべきである。
これを本件についてみると、原告には、差押不動産の公売手続が既に開始されているなどの事情はないから、そもそも原告に著しい損害が生じるとはいえない。また、原告は、本件処分から約5か月も経過した後に本件訴えを提起している上、本件処分から約7か月が経過した時点においても営業を継続しているから、原告に緊急の必要があるともいえない。とすると、原告に「著しい損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められない。また、そもそも本件においては、行政庁等の基本的判断が別の処分において既に示されているという事情が存しないから、本件は、司法審査に先立ち不服申立ての手続を経由させることにつき合理的理由がない場合とはいえない。とすると、原告に「正当な理由がある」とは認められない。したがって、原告には通則法115条1項3号に該当する事情が存しないから、原告の前記主張は失当である。
イ 原告は、本件訴えの提起に当たり通則法115条1項所定の手続を経由していないことを認めた上で、別件委託契約による契約金の差押えが継続される場合には、通則法の不服申立ての手続を経るとすると迅速な執行停止手続を行うことは困難であり、取消訴訟の提起と併せて執行停止を申し立てなければ、原告は倒産を余儀なくされることは明らかであるとして、このような事情は、同項3号の「著しい損害を避けるために必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する旨主張する。
また、原告は、敷金返還請求権の差押えという本件処分が行われていても、原告の債権回収に直ちに影響はないから、別件委託契約による契約金の差押えが継続することによって、緊急の必要性が生じている旨も主張する。
しかしながら、これらの事実は、前記アに述べたように、同号の定める事由に該当するものではない。
念のため反論すると、原告は、差押処分に対する不服申立て(通則法75条)を行うと同時に、徴収の猶予又は滞納処分の続行の停止を申し立てること(通則法105条2項及び4項)や滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えの解除を求めること(同条3項及び5項)ができる。これらの規定がされていることに加えて、簡易かつ迅速な救済を受ける道を開くという不服申立ての前置主義の趣旨にも照らすと、通則法の不服申立ての手続は、取消訴訟の提起と併せた執行停止の申立てよりも、簡易かつ迅速な救務手段で、あるといえるから、原告の主張が失当であることは明らかである。
また、原告は、本件処分が行われていても原告の債権回収に直ちに影響はないことを認めているのであるから、本件処分の取消しを求める訴えの提起を行うことについて緊急の必要はない。したがって、本件処分について「緊急の必要がある」(通則法115条1項3号)とは認められない。原告は、別件委託契約による契約金の差押えを理出としてるる主張するが、この原告の主張は、通則法115条1項3号の該当性について本件処分と何ら関係のない事情を、本件処分に関する事情として主張するにすぎず、失当である。
よって、本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分は、通則法115条1項所定の手続を経ないものであり、不適法な訴えというべきである。
(2)争点2(本件各徴収権の存否)について
(被告の主張の要旨)
ア 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅するものであり(通則法72条1項)、国税の徴収権の時効については、通則法に別段の定めがあるものを除き、民法の規定が準用される(同条3項)。
さらに、通則法には、上記別段の定めとして、①督促処分の効力が生じたときに時効が中断し、督促状を発した日から起算して10日を経過した日まで期間は時効が進行しない(通則法73条1項4号)、②交付要求書が執行機関に送達された時に時効が中断し、その交付要求がされている期間は時効が進行しない(同項5号)、③国税(附帯税、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。)についての国税の徴収権の時効が中断し又はその国税が納付されたときは、その時効中断し又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権につき、その時効が中断する(同条5項)等の規定があり、他方、民法の規定の準用により、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、③承認によって、時効が中断する(通則法72条3項、民法147条1号ないし3号)。そして、承認の法律上の性質は、観念の通知であって、特別な方式が不要で、債務者がその権利の存在を認識して、その認識を表示したと認めることのできる行為は、全て承認に該当するから、単純な承認のほか、国税の納付義務の存在の認識を前提として行われる行為によっても、時効が中断すると解されている。なお、地方消費税は、譲渡割(地方税法72条の77第2号)と貨物割(同条3号)とに分類され、譲渡割の申告は税務署長に対して行われる(地方税法附則9条の5前段)一方、貨物割の申告は税関長に対して行われる(地方税法72条の101)。そして、原告は、本件租税に含まれる消費税及び地方消費税について、江東西税務署長に対して申告していたことが認められる上、江東西税務署長又は東京国税局長が、税関長から引継ぎを受けて地方消費税を徴収したという事情は存しないから、本件租税中の地方消費税(以下「本件地方消費税」という。)に貨物割は含まれておらず、譲渡割に該当するというべきである。そうすると、譲渡割及び譲渡割に係る延滞税及び加算税は、消費税の賦課徴収と併せて行われることになる(地方税法附則9条の4第1項前段及び2項)から、本件地方消費税の徴収は、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行われることになり、譲渡割の消滅時効並びに時効の中断及び停止については、消費税の徴収権についての消滅時効に係る通則法72条及び73条が適用されるというべきである。
イ 原告は、本件租税については、最直近の法定納期限ですら平成16年12月27日であり、平成22年10月20日にされた本件処分までに5年が経過しているから、同日の時点では既に時効が完成していることが明らかであるとして、本件租税について被告が有する徴収権が時効消滅している旨を主張するが、以下のとおり、いまだに消滅時効は完成していないというべきである。
(ア)別紙一覧表中順号1、2及び10ないし12の租税(以下「本件滞納租税1」という。)について
これらの各法定納期限は、別紙一覧表の「法定納期限」欄記載のとおり、いずれも平成4年1月10日から平成6年1月4日までの間の日であるところ、それぞれ別紙一覧表の「督促」欄記載のとおり、各法定納期限を経過した後の各日付における督促によりそれぞれの消滅時効が中断し、各督促状を発した日から10日を経過した日まで時効は進行しなかった。さらに、本件滞納租税1についての徴収権は、本件滞納租税1の各法定納期限からいずれも5年を経過していない日である平成6年6月9日頃に、本件ゴルフ会員権第1差押えに係る差押通知書がA社に送達されたことによりそれぞれの消滅時効が中断しており、本件ゴルフ会員権第1差押えが解除された事実は存しないから、現在まで時効は進行していない。
(イ)別紙一覧表中順号3ないし5、13ないし16及び18の租税(以下「本件滞納租税2」という。)について
これらの各法定納期限は、別紙一覧表の「法定納期限」欄記載のとおり、いずれも平成8年7月1日から平成11年1月11日までの間の日であるところ、それぞれ別紙一覧表の「督促」欄記載のとおり、各法定納期限を経過した後の各日付における督促によりそれぞれの消滅時効が中断し、各督促状を発した日から10日を経過した日まで時効は進行しなかった。さらに、本件滞納租税2についての徴収権は、本件滞納租税2の各法定納期摂からいずれも5年を経過していない日である平成12年5月19日に、本件交付要求に係る交付要求書が執行機関に到達したことによりそれぞれの消滅時効が中断しており、本件交付要求が解除された事実は存しないから、現在まで時効は進行していない。
(ウ)別紙一覧表中順号25の租税(以下「本件滞納租税3」という。)について
この法定納期限は、別紙一覧表の「法定納期限」欄記載のとおり、平成13年1月4日であるところ、別紙一覧表の「督促」欄記載のとおり、法定納期限を経過した後である同月29日における督促により消滅時効が中断し、督促状を発した日から10日を経過した日まで時効は進行しなかった。
さらに、本件滞納租税3についての徴収権は、本件滞納租税3の法定納期限から5年を経過していない日である平成14年4月23日に原告がした本税63万0300円の納付(本件納付)により、さらに、同日から5年を経過していない平成18年2月17日に原告が本件債務確認書を提出したことにより、それぞれ消滅時効が中断しており、同日から本件処分時である平成22年10月20日まで5年を経過していない。なお、本件滞納租税3についての徴収権は、本件処分に係る債権差押通知書が第三債務者であるBに送達された平成22年10月23日に消滅時効が中断しており、本件処分が解除された事実は存しないから、現在まで時効は進行していない。
(エ)別紙一覧表中順号6ないし9、17、19ないし24及び26ないし35の租税(以下「本件滞納租税4」という。)について
これらの各法定納期設は、別紙一覧表の「法定納期限」欄記載のとおり、いずれも平成10年6月30日から平成16年7月12日までの間の日であるところ、それぞれ別紙一覧表の「督促」欄記載のとおり、各法定納期限から5年の間の各日付における督促によりそれぞれの消滅時効が中断し、各督促状を発した日から10日を経過した日まで時効は進行しなかった。
さらに、本件滞納租税4についての徴収権は、本件滞納租税4について各督促状を発した日からいずれも5年を経過していない日である平成18年2月17日に原告が本件債務確認書を提出したことにより、それぞれ消滅時効が中断した。
加えて、本件滞納租税4についての徴収権は、平成22年10月23日に本件処分に係る債権差押通知書が第三債務者であるBに送達されたことによってそれぞれ消滅時効が中断しており、本件処分が解除された事実は存しないから、現在まで時効は進行していない。
(原告の主張の要旨)
ア 税金債権の不存住
国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅し(通則法72条1項)、援用を要せず、また、その利益を放棄することができない(同条2項)。
東京国税局長は、平成22年10月20日付けで、別紙財産目録1記載の敷金返還請求権を差し押さえる本件処分をしたところ、別紙滞納税金目録記載の各税目の納期限をみると、最直近の納期限ですら平成16年12月27日であり、平成22年10月20日付けの本件処分時には、本件各徴収権については、既に時効が完成していることは明らかである。
イ 被告の主張について
(ア)本件滞納租税1について
本件滞納租税1については、確かに、法定納期限から5年以内に本件ゴルフ会員権を差し押さえているので、時効が中断したことは認める。ただし、被告がした督促は、民法153条でいう「催告」に当たるのであって、6か月以内に差押え等の手続をしなければ時効中断の効力は生じないのであるから、督促後6か月以内に差押え等の手続をしていない本件の場合は、督促自体の時効中断の効力はない。
(イ)本件滞納租税2について
本件滞納租税2については、確かに、法定納期限から5年以内に本件交付要求をしているので、時効が中断したことは認める。
ただし、被告がした督促は、民法153条でいう「催告」に当たるので、あって、6か月以内に差押え等の手続をしなければ時効中断の効力は生じないのであるから、督促後6か月以内に差押え等の手続をしていない本件の場合は、督促自体の時効中断の効力はない。
(ウ)本件滞納租税3について
本件滞納租税3については、平成14年4月23日に本税63万0300円を納付したことにより消滅時効が中断したことは認める。
しかし、本件債務確認書の提出による時効の中断は否認する。すなわち、本件債務確認書の原告の記名は会社のゴム印によるもの、原告の印影は会社印によるものと思われるが、同日、原告代表者が本件債務確認書に自ら押捺した事実はなく、原告代表者の意思による記名捺印ではない。平成18年2月ころ、国税庁担当者が原告方に来社した際も、「これからもこの調子でがんばってください。」と激励されたくらいであったのであり、原告代表者が本件債務確認書に記名捺印したことはあり得ない。
(エ)本件滞納租税4について
本件滞納租税4については、被告の督促により、替促状を発した日から起算して10日を経過した日まで時効が進行しなかったことは認める。しかしながら、被告は、10日を経過した日の翌日から5年を経過する日までの間に、民法153条所定の時効中断事由である裁判所の請求、差押え等の手続等をとっていない。また、本件債務確認書は、原告代表者本人の同意を得て記名捺印されたものではないので、真意に出た原告の債務確認とはいえず、時効中断事由とはならない。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分の適法性)について(1)通則法115条1項は、国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えは、原則として同法が定める不服申立ての手続による決定又は裁決を経た後でなければ提起することができない旨を定め、いわゆる不服申立ての前置主義を採用しているが、同項ただし書が定める各号の一に該当するときは、この限りではないとして、その例外を定めている。
ところで、本件租税については、国税だけでなく地方税である地方消費税も含まれている。地方消費税は、税務署長に申告をしなければならない譲渡割(地方税法附則9条の5)と税関長に申告をしなければならない貨物割(同法72条の101)に分類されるところ、証拠(乙6の26ないし45)によれば、本件地方消費税は、いずれも江東西税務署長に申告されあるいは申告すべきものとされていることが認められるから、譲渡割に当たるものと解される。そして、譲渡割の賦課徴収は、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする旨定められているから(同法附則9条の4第1項前段)、本件地方消費税の徴収についても、国税である消費税に併せて、滞納処分を含め国税の徴収に関する手続で行われるというべきである。
本件において、原告は、本件訴えの提起に先立って本件処分について通則法が定める不服申立ての手続を経ていない(前記第2・2(3)参照)ところ、本件訴えの提起については通則法115条1項3号に当たるものとして適法である旨の主張をするから、検討する。
(2)前記のとおり不服申立ての前置主義を採用した通則法115条1項に加えて、通則法75条1項2号イ及び3項においては、国税に関する法律に基づく国税局長の処分に対する不服申立ての方法として異議申立て及び審査請求の手続を設け、原則としてこの二段階の不服申立てに係る手続を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨を定めているが、その趣旨は、国税の賦課に関する処分が大量かつ回帰的なものであり、当初の処分が必ずしも十分な資料と調査に基づいてされ得ない場合があることに鑑み、まず、事案を熟知し、事実関係の究明に便利な地位にある処分庁に対する不服申立てに係る手続においてこれに再審理の機会を与え、処分を受ける者に簡易かつ迅速な救済を受ける道を開き、その結果なお処分に不服がある場合に審査庁の裁決を受けさせることとし、一面において審査庁の負担の軽減を図るとともに、他面において納税者の権利救済につき特別の考慮を払う目的に出たものと解され(最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同49年7月19日第二小法廷判決・民集28巻5号759頁参照)、このことは、国税の徴収に係る手続についても同様であると解される。
そうすると、通則法115条1項3号は、前記の趣旨を考慮しても不服申立ての前置主義を貫いたのでは不都合が生じる場合の取扱いについて定めたものと解するのが相当であって、同号が定める「異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」とは、前記の決定や裁決を経るまで処分の取消しの訴えを提起することができないとしたのでは処分を受けた者に著しい損害が発生してしまうような場合であって前記の趣旨を考慮してもこれを避ける方途をその者に与えることが必要であると認められるようなときを意味するというべきであり、また、前記の決定や裁決を経ないことについての「正当な理由」とは、訴えの提起に先立って前記の決定又は裁決を経なければならないとすることの前記の趣旨に照らしてもその例外を認めるに足りる十分に合理的な理由がある場合、すなわち、例えば、内容が密接に関連する2個の処分の一方について既に不服申立ての手続を経ている場合や、複数の処分に共通する争点につきいずれかの処分についての不服申立ての手続において審査庁等の基本的な判断が既に示されていて変更の余地がないなど決定又は裁決の結果が明らかで処分の是正される可能性がないと見込まれるような場合を意味すると解するのが相当である。
(3)ア本件処分においては、原告が本店の所在地において事務所として利用する建物の部分についての賃貸借契約に基づき差し入れた敷金の返還請求権が差し押さえられているところ(甲1の1、弁論の全趣皆)、通則法115条1項が原則として定めるところに従い本件処分についてされた不服申立てについての決定及び裁決を経るまで本件処分の取消しの訴えを提起することができないものとしても、原告にいかなる損害が発生するのかは、その主張するところによっても明らかではない。
これに対して、原告は、その後にされた別件処分や、更にその後にされる可能性のある別件委託契約に基づく契約代金についての滞納処分により、原告が倒産する危険がある等の主張をするが、仮にそのような危険があるとしても、それに係る損害は、本件処分について通則法115条1項所定の決定又は裁決を経るまでその取消しの訴えを提起することができないとされることによって発生するものであるとはいい難いから、原告の主張は採用することができない。
イ また、本件全証拠によっても、原告は、本件訴えを提起するまでに、本件処分以外の本件租税の徴収に関する処分等について、通則法所定の不服申立てをした事実を認めることはできないのであって、他に、本件処分について通則法115条1項所定の決定又は裁決を経ないことにつき前記(2)に述べた「正当な理由」に当たる事由が存在すると認めるに足りる的確な証拠はない。
(4)そうすると、本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分については、その提起につき通則法115条1項3号に該当するとはいえず、不適法というべきである。
2 争点2(本件各徴収権の存否)について
(1)原告は、本件各徴収権について、最直近の納期限ですら平成16年12月27日であり、本件処分時には既に消滅時効が完成しており、全て存在しない状態となっていたことは明らかである旨の主張をするところ、被告は、本件各徴収権について時効の中断事由がある旨の主張をすることから、検討する(なお、本件処分後にされた別件処分に基づいて交付された金額が本件租税の全額を消滅させるに足りないものであることは、明らかである。)。
(2)本件滞納租税1の徴収権について
別紙一覧表中順号1、2及び10ないし12の「法定納期限」欄記載のとおり、本件滞納租税1の法定納期限は、平成4年1月10日(順号1)から平成6年1月4日(順号12)までであるところ、いずれも法定納期限から5年以内である平成6年2月24日に本件ゴルフ会員権第1差押えがされ、当該差押えに係る差押通知書は、同年6月9日頃、第三債務者であるA社に送達されている。
そして、本件各徴収権のうち本件滞納租税1に係る部分については、本件ゴルフ会員権第1差押えにより時効が中断するのであり(通則法72条3項(以下、同項の規定により時効に関する民法の規定を準用する際の同項の摘示を省略する。)、民法147条2号)、その後、当該中断の事由が終了したとの主張立証はされておらず、新たに時効が進行を始めたとは認められない(民法157条1項)。
なお、国税の徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権につき、その時効が中断するから(通則法73条5項)、本件滞納租税1に含まれる延滞税及び利子税の徴収権にしても、本税と同様に解すべきであり、このことは、本件滞納租税2ないし4に含まれる延滞税及び利子税についても同様である。
したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件滞納租税1の徴収権の消滅時効が完成したことを前提とする原告の主張は、採用することができない。
(3)本件滞納租税2の徴収権について
別紙一覧表中順号3ないし5、13ないし16及び18の「法定納期限」欄記載のとおり、本件滞納租税2(なお、本件滞納租税3及び4に含まれるものを含め、本件地方消費税の徴収につき国税の徴収に関する手続により行われることは、前記1に述べたとおりである。)の法定納期限は、平成8年7月1日(順号13及び14)から平成11年1月11日(順号5)までであるところ、いずれも法定納期限から5年以内である平成12年5月19日に本件ゴルフ会員権第2差押えがされ、当該差押えに係る差押通知書は、同年6月7日頃、第三債務者であるA社に送達されている。
そして、本件各徴収権のうち本件滞納程税2に係る部分については、本件ゴルフ会員権第2差押えにより時効が中断するのであり(民法147条2号)、その後、中断の事由が終了したとの主張立証はされておらず、新たに時効が進行を始めたとは認められない(民法157条1項)。
したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件滞納租税2の徴収権の消滅時効が完成したことを前提とする原告の主張は、採用することができない。
(4)本件滞納租税3の徴収権について
ア 別紙一覧表中順号25の「法定納期限」標記載のとおり、本件滞納租税3の法定納期限は平成13年1月4日であるところ、原告は、平成14年4月23日に本税63万0300円の納付(本件納付)をしたというのであるから、このことをもって原告が債務を承認したものとしてその徴収権の時効が中断する(民法147条3号)というべきである。
イ(ア)ところで、被告は、平成18年2月17日に、原告が本件債務確認書を提出したことにより、前記アの後に新たに進行を始めた時効が中断する(民法147条3号)と主張するのに対し、原告は、原告代表者が本件債務確認書に自らいわゆる会社印等を押捺した事実はなく、原告代表者の意思による記名捺印ではない旨を主張し、本件債務確認書の成立を争うため、検討する。
(イ)証拠(乙11)によれば、平成18年2月17日付けの「国税債務確認書」と題する東京国税局長宛ての文書(本件債務確認書)の住所及び氏名欄に、原告の本店所在地、原告の商号及び原告の代表取締役の氏名が横書きで3列に配列された記名のほか、株式会社X代表者印と印字された丸形の印影があることが認められるところ、証拠(甲3の1及び2)及び弁論の全趣旨によれば、前記の記名は原告のゴム印によるものであり、丸形の印影は原告の会社印によるものと認めることができる。
そして、文書中の印影が本人又はその代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、当該印影は本人又はその代理人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定するのが相当であり、当該文書は、民事訴訟法228条4項にいう「本人又はその代理人の(中略)押印があるとき」の要件を満たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなると解するのが相当である(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同年5月12日第三小法廷判決・民集18巻4号597頁参照)。
原告は、平成18年2月ころ、「国税庁担当者」が原告方に来社した際に、これからもこの調子でがんばってくださいと激励されたくらいであったので、そのころ、原告代表者が本件債務確認書に記名捺印したことはあり得ない旨主張し、この主張に沿う証拠(甲5)を提出する。しかしながら、原告代表者作成の報告書である上記の証拠(甲5)を前提にしても、平成14年9月17日に滞納している国税の件で「国税庁」の職員が原告方を訪れた際に、原告代表者が、年間20万円程度の返済をすることを希望したところ、「滞納した税金はそのままで、今後発生する税金を遅滞することなく支払することができれば大目に見ます。」「もし滞納すれば執行しますよ。」と言われたというのであり、当該職員は、滞納している租税につき一定の納付がなければ滞納処分をすることは避け難い旨を述べたものと理解することができるのであって、その後、原告の滞納する租税の金額は更に増加しており、原告からその納付について見るべき対応はなかったものと推認されるところ、平成18年2月に東京国税局徴収職員が原告の事務所を訪問した趣旨は、このような状況の下において、本件租税の各法定納期限及びその後にされた各督促の時期(本件滞納租税1ないし3に係るものを除くと、その最も早い時期は、別紙滞納国税一覧表中の順号23のものの平成13年3月27日であった。)や平成14年4月23日にされた本件納付以降の期間の経過等を踏まえた上での滞納に係る租税の管理のためであったと推認するのが相当であり、本件債務確認書には上記の趣旨に沿う記載があって(乙11)、上記の訪問の際又はその頃にそれが作成されるに至ったことは格別不自然であるとはいい難く、上記の原告代表者作成の報告書(甲5)を含む本件全証拠を参照しても、本件債務承認書上にある原告の会社印による印影について、それが印章の冒用等に係るものであることを具体的にうかがわせるものは見当たらない。
そうすると、本件債務確認書にある原告の会社印による印影は、原告代表者又はその代理人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されるというべきであり、本件債務確認書は、民事訴訟法228条4項にいう「本人又はその代理人の(中略)押印があるとき」の要件を満たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなるというのが相当であって、本件において、この推定を覆すに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
(ウ)そして、証拠(乙11)によれば、本件債務確認書には、「私は(当社)は、本日現在、下記の国税(及び地方消費税)が、滞納となっていることを認めます。なお、国税通則法第60条による延滞税についても併せて納付すべきことを確認します。」との記載があること、それにいう「下記」のものに当たる前記文書の別紙滞納税金目録(本判決添付の同名の別紙と同様のもの)には、別紙一覧表記載の本件租税が記載されていること、東京国税局は平成18年2月17日付けで本件債務確認書を収受していることが認められるから、原告は、同日、本件債務確認書を提出したことにより、本件担税について納付すべき義務を負っていることを承認したものというべきである。
そうすると、本件各徴収権のうち本件滞納租税3に係る部分については、同日に時効は中断したと認められ(民法147条3号)、その後に新たに進行を始めた時効の期間が満了する前である平成22年10月23日に、本件処分により更に時効は中断したのであるから、この部分に関し時効は完成していないというべきである。
したがって、本件滞納租税3の徴収権の消滅時効が完成したことを前提とする原告の主張は、採用することができない。
(5)本件滞納租税4の徴収権について
別紙一覧表中順号6ないし9、17、19ないし24及び26ないし35の「法定納期限」欄記載のとおり、本件滞納租税4の法定納期限は、平成10年6月30日(順号17及び19)から平成16年7月12日(順号9)までであるところ、これらについては、いずれも法定納期限から5年以内である平成13年3月27日(順号23)から平成17年1月25日(順号9)までに督促状が発されているのであり、これにより、それらの徴収権の時効は中断した(通則法73条1項4号)というべきである。
そして、本件滞納租税4の徴収権の時効は、前記督促状を発した日から起算して10日を経過した日までの期間を経過した後に更に進行を始める(通則法73条1項4号)ところ、いずれもそれから5年以内である平成18年2月17日に原告は本件債務確認書を提出し、さらに、平成22年10月23日に本件処分がされているから、前記(4)と同様に、その時効は完成していないというべきである。
したがって、本件滞納租税4の徴収権の消滅時効が完成したことを前提とする原告の主張は、採用することができない。
第4 よって、本件訴えのうち本件処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、本件訴えのその余の部分に係る原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 石村智
裁判官 藤井秀樹
(別紙)
当事者目録
原告株式会社X
被告国
処分行政庁東京国税局長
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_7.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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