平成２９年９月２８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００５７号損害賠償請求控訴事件
平成２７年（ネ）第１００９０号損害賠償請求附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１９１２５号）
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判決
控訴人・被控訴人・附帯控訴人・附帯被控訴人株式会社ＭＡＮＧＡＲＡＫ（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士四宮隆史
秋山光
藤井康弘
控訴人・附帯被控訴人株式會社小池書院
（以下「一審被告小池書院」という。）
同訴訟代理人弁護士山田史彦
堺里津子
Ｙ₁こと
控訴人・附帯被控訴人Ｙ₂
（以下「一審被告Ｙ₁」という。）
同訴訟代理人弁護士本山信二郎
岩佐祐希
西口元
一審被告Ｙ₁補助参加人有限会社グループ・ゼロ
（以下「一審被告補助参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士岡本敬一郎
髙原崇仁
被控訴人・附帯控訴人Ｙ₃
（以下「一審被告Ｙ₃」という。）
被控訴人株式会社小池一夫作品普及会
（以下「一審被告普及会」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士草野多隆
外崎友隆
被控訴人Ｙ₄
（以下「一審被告Ｙ₄」という。）
同訴訟代理人弁護士平石孝行
主文
１ 一審原告の控訴及び附帯控訴並びに一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
（1）ア一審被告小池書院は，一審原告に対し，下記イの範囲で一
審被告Ｙ₁と連帯して５２１万９２８０円及びこれに対する平
成２２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
イ 一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，一審被告小池書院と連帯
して４４８万９２３０円及びこれに対する平成２２年７月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（2） 一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，一審原告に対し，連
帯して，１４２１万４９４０円及びうち１２８６万８１９６円
に対する，一審被告小池書院につき平成２４年７月２７日から，
一審被告Ｙ₃につき平成２４年７月２８日から，うち１３４万６
７４４円に対する平成２４年９月１０日から，各支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
（3） 一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，一審原告に対し，連
帯して，１６５万３４２０円及びこれに対する平成２６年１１
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（4） 一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄は，一審原告に対し，連帯して，３５万米ドル及びこれに対す
る，一審被告Ｙ₁につき平成２４年８月８日から，一審被告Ｙ₃
につき同年７月２８日から，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄に
つき同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
（5） 一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，４７２３万７９７９円及
びこれに対する平成２４年８月１５日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
（6） 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 一審被告Ｙ₃の附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用については，第一審，第二審を通じて，補助参加によって生じた費用は一審被告補助参加人の負担とし，その余の費用は，これ
を３０分し，その１を一審被告小池書院の，その５を一審被告Ｙ₁の，その２を一審被告Ｙ₃の，その１を一審被告普及会の，その１を一審
被告Ｙ₄の各負担とし，その余を一審原告の負担とする。
４ この判決は，第１項（1）～（5）に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 一審原告（控訴及び附帯控訴の趣旨）
（1） 原判決のうち一審原告の敗訴部分を取り消す。
（2） 一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，連帯して３０２７万６９８８円及びこれに対する平成２２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（3）ア一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，一審原告に対し，連帯して２１３４万３２００円及びこれに対する，一審被告小池書院につき平成２４年７月２７日から，一審被告Ｙ₃につき同月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，一審原告に対し，連帯して２２５６万７０３８円及びこれに対する平成２６年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（4）（主位的請求）
一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄は，一審原告に対し，連帯して１００万米ドル及びこれに対する，一審被告Ｙ₁につき平成２４年８月８日から，一審被告Ｙ₃につき同年７月２８日から，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄につき同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（予備的請求）
一審被告Ｙ₄は，一審原告に対し，１００万米ドル及びこれに対する平成２４年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（5） 一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会は，一審原告に対し，連帯して１７０万円及びこれに対する，一審被告Ｙ₁につき平成２４年８月８日から，一審被告Ｙ₃につき同年７月２８日から，一審被告普及会につき同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（6）（主位的請求）
一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（7）（主位的請求）
一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，５０００万円及びうち３０００万円に対する平成１９年９月２７日から，うち１５００万円に対する同年１０月１８日から，うち５００万円に対する同年１１月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（8）（請求（2）～（6）の予備的請求）
一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，２億円及びうち５０００万円に対する平成１９年６月１５日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，うち５０００万円に対する同年８月３日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（一審原告は，当審において，上記（3）記載の請求を拡張（上記（3）イの請求部分）するとともに，同⑹記載の予備的請求を追加した。）
２ 一審被告小池書院（控訴の趣旨）
（1）原判決のうち一審被告小池書院の敗訴部分を取り消す。
（2）一審原告の一審被告小池書院に対する請求をいずれも棄却する。
３ 一審被告Ｙ₁（控訴の趣旨）
（1）原判決のうち一審被告Ｙ₁の敗訴部分を取り消す。
（2）一審原告の一審被告Ｙ₁に対する請求をいずれも棄却する。
４ 一審被告Ｙ₃（附帯控訴の趣旨）
（1）原判決のうち一審被告Ｙ₃の敗訴部分を取り消す。
（2）一審原告の一審被告Ｙ₃に対する請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，漫画原作者である一審被告Ｙ₁から著作物の独占的利用権の設定を受けたと主張する一審原告（旧商号：平成１９年６月５日まで「ウクソンジャパン株式会社」，平成２１年１月２９日まで「小池一夫劇画村塾株式会社」，同年３月３０日まで「劇画村塾株式会社」。同日以降現商号。甲１，２５）による次の各請求，すなわち，①一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁に対し，不法行為（独占的利用権の侵害）に基づく損害賠償を求める請求，②一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃に対し，不法行為（独占的利用権の侵害）に基づく損害賠償を求める請求，③主位的に，一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄に対し，不法行為（独占的利用権の侵害）に基づく損害賠償を求めるとともに，予備的に，一審被告Ｙ₄に対し，取締役の任務懈怠責任に基づく損害賠償を求める請求，④一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会に対し，不法行為（独占的利用権の侵害）に基づく損害賠償を求める請求，⑤一審被告Ｙ₁に対し，主位的に債務不履行，予備的に取締役の任務懈怠責任に基づく損害賠償を求める請求，⑥一審被告Ｙ₁に対し，主位的に貸金の返還，予備的に不当利得の返還を求める請求，⑦一審被告Ｙ₁に対し，上記①～⑤の予備的請求として，不当利得の返還を求める請求から成る事案である。このうち，上記②の請求は，当審において拡張されており（前記第１の１（3）イ），上記⑤の予備的請求（同（6）の予備的請求）は，当審において追加されたものである。
原判決は，上記⑥の主位的請求を全部認容し，上記①，②及び⑦の請求を一部認容し，その余の請求を棄却したため，一審原告が敗訴部分について控訴及び附帯控訴をするとともに（控訴及び附帯控訴を併せて一審原告敗訴部分全部の取消しを求めることとなる。），一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁がそれぞれその敗訴部分について控訴し，一審被告Ｙ₃がその敗訴部分について附帯控訴した。
なお，一審被告Ｙ₁及び一審被告Ｙ₄は一審原告の取締役であった者であるが（甲１），会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５３条により，一審原告の監査役の監査範囲は会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされるから，会社法３８６条１項の適用はなく，同法３４９条１項により，代表取締役が一審原告を代表する。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
（1） 一審原告
一審原告は，著作権，肖像権，商標権及びその他の知的財産権の取得，管理，譲渡などを業とする株式会社である（甲１）。
（2） 一審被告小池書院
一審被告小池書院は，書籍出版に関する事業等を業とする株式会社であり（甲２），主に，一審被告Ｙ₁の原作漫画作品の出版を行っている。
（3） 一審被告Ｙ₁
一審被告Ｙ₁は，「Ｙ₁」のペンネームで漫画作品の原作を行っている者である。一審被告Ｙ₁は，平成１９年６月５日から平成２１年４月２日までの間，一審原告の取締役を務め（甲１），平成１８年８月２８日から平成２３年５月３０日までの間，一審被告小池書院の代表取締役を務めていた（甲４）。
（4） 一審被告Ｙ₃
一審被告Ｙ₃は，一審被告小池書院及び一審被告普及会の代表取締役である。一審被告Ｙ₃は，遅くとも平成１６年８月２６日から平成１８年８月２８日までの間，一審被告小池書院の代表取締役を，平成２２年３月１日から平成２３年５月３０日までの間，同社の取締役を，同日から現在まで同社の代表取締役を務めている（甲２，４）。また，一審被告Ｙ₃は，平成２３年５月１０日から現在まで一審被告普及会の代表取締役を務めている（甲３）。
（5） 一審被告普及会
一審被告普及会は，一審被告Ｙ₁の作品を諸メディアに普及する業務などを業とする株式会社である（甲３）。
（6） 一審被告Ｙ₄
一審被告Ｙ₄は，平成１９年６月５日から平成２０年１０月１４日まで一審原告の取締役を務めていた（甲１）。また，平成１８年１２月６日から平成２３年６月３０日までの間，株式会社ＫＫＴＲＩＢＥ（以下「ＫＫＴＲＩＢＥ」という。）の代表取締役を務めていた（甲５）。なお，ＫＫＴＲＩＢＥは，平成２３年６月３０日株主総会決議により解散している（甲５）。
第３ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁の共同不法行為に基づく請求
ア 本件独占的利用許諾契約
(ｱ) 一審原告と一審被告Ｙ₁は，以下の内容を骨子とする平成２０年１月２５日付け著作物独占的利用許諾契約（以下「本件独占的利用許諾契約」といい，本件独占的利用許諾契約により一審原告が取得した独占的利用権を「本件独占的利用権」という。）を締結した（甲６，８８）。
ａ 一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，一審原告が本著作物（一審被告Ｙ₁の著作に係る平成２０年２月１８日付け「著作物利用に関する契約公正証書」［甲６，８８。以下「本件公正証書」という。］の別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案，原作，脚本，構成を含む各著作物と今後制作される著作物の総称。以下「本著作物」という。）を利用し，日本あるいは海外において次の各事業（以下「本件各事業」という。）に独占的に利用することを許諾する（１条，２条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87121/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。