主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴法四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当たる。ところが、本件抗告理由は、原審のした鑑定申出却下の決定に憲法違反があるというのであるが、原決定に対しては終局判決に対する上訴においてその当否を争うことができるものであるから、原決定は同条第一項にいう「不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定」に当たらないものと解するのが相当である（最高裁判所昭和二九年（し）第三七号同年一〇月八日第三小法廷決定・刑集八巻一〇号一五八八頁参照）。したがつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。昭和四八年二月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下田武三
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62181/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。