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最高裁第三小法廷判決棄却集民114号661頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和50年4月25日

昭和49年(オ)第1131号 配当異議

判示事項

競売法による不動産競売手続における仮登記のある抵当権者に対する競売代金の配当方法

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和50年4月25日 (1975-04-25)
事件番号
昭和49年(オ)第1131号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民114号661頁
原審
東京高等裁判所 昭和48年(ネ)第1738号 昭和49年8月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

競売法による不動産競売手続における仮登記のある抵当権者に対する競売代金の配当方法

裁判要旨

競売法による不動産競売手続において、競売裁判所は、仮登記のある抵当権者に対してはその仮登記の本登記をすれば第三者に対抗することができる抵当権の順位および内容にしたがつて競売代金を配当すべく、その配当額についてはこれを供託し、後日その仮登記の本登記をするに必要な条件を具備するに至つたとき、これを右仮登記権利者に交付すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人近藤与一、同近藤博、同近藤誠の上告理由について。

競売法による不動産競売手続において、競売裁判所は、仮登記のある抵当権者に対してはその仮登記の本登記をすれば第三者に対抗することができる抵当権の順位及び内容にしたがつて競売代金を配当すべく、その配当額については民訴法六三〇条三項を類推してこれを供託し、後日その仮登記の本登記をするに必要な条件を具備するに至つたとき、これを仮登記権利者に交付すべきものと解するのが、相当である。したがつて、被上告人が本件抵当権につき仮登記の本登記をするに必要な案件を未だ具備していないとしても、右事実は本件配当表の被上告人に対する配当額を取り消すべき理由にはあたらないとした原審の判断は、正当であり、また、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人が本件抵当権を放棄したとは認められないとした原審の認定判断も、是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62192/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。