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最高裁第一小法廷判決棄却集民136号207頁

最一小判 昭和57年7月1日

昭和55年(オ)第1045号 配当異議

判示事項

仮差押登記後に設定登記がされた抵当権と任意競売手続における配当

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年7月1日 (1982-07-01)
事件番号
昭和55年(オ)第1045号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民136号207頁
原審
東京高等裁判所 昭和54年(ネ)第3087号 昭和55年7月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

仮差押登記後に設定登記がされた抵当権と任意競売手続における配当

裁判要旨

任意競売の対象である不動産について登記のある抵当権を有する者は、右抵当権に優先する仮差押の登記がある場合であつても、その被担保債権につき配当要求をすることなしに仮差押債権者と同順位で配当を受けることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤森功の上告理由一、1について

不動産の任意競売においては、登記上競売申立人の権利に劣後する抵当権者に対しても、配当要求の有無にかかわりなく順位に従つた配当を行うべきものであるから、右不動産につき右抵当権に優先する仮差押登記が存在し、右抵当権をもつて仮差押をした債権者に対抗することができない場合であつても、そのために右債権者に対する関係では抵当権者は配当要求をしない限り配当を受ける地位を主張することができなくなるわけではなく、単にその被担保債権について仮差押の被保全権利である債権に対し配当上の優先順位を主張することができないこととなるにすぎないと解すべきである。また、右抵当権設定に関する登記が本登記ではなく仮登記にすぎないときでも、その場合には配当の実施にあたつて右抵当権者に配当すべき金額を同人に交付することなく供託すべきものとされることとなるにとどまり、配当自体はこれによつてなんら影響を受けるものではない(最高裁昭和四九年(オ)第一一三一号同五〇年四月二五日第三小法廷判決・裁判集民事一一四号六六一頁参照)。これと結局趣旨を同じくする原審の判断は、正当である。論旨は、独自の見解に立つて原審の右判断を論難し、また、原審で主張しない事実に基づいて原判決の不当をいうものであつて、いずれも採用することができない。

同一、2について

所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができ、右判断に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70422/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。