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最高裁第一小法廷判決棄却集民155号5頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和63年10月13日

昭和60年(オ)第1402号 預金請求事件

判示事項

銀行総合口座取引における預金払戻権限を有すると称する者への貸越しと民法四七八条の類推適用

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和63年10月13日 (1988-10-13)
事件番号
昭和60年(オ)第1402号
事件名
預金請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民155号5頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和60・7・19(原判決取消)
  2. 上告審最一小判昭和63・10・13(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

銀行総合口座取引における預金払戻権限を有すると称する者への貸越しと民法四七八条の類推適用

裁判要旨

銀行総合口座取引において、銀行が権限を有すると称する者からの普通預金払戻請求に応じて貸越しをするにつき銀行として尽くすべき相当の注意を用いたときは、民法四七八条の類推適用により、銀行は、右貸越しによつて生じた貸金債権を自働債権とする定期預金債権との相殺をもつて真実の預金者に対抗することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鶴田和雄、同鶴田小夜子の上告理由について

普通預金、定期預金及び定期預金を担保とする当座貸越の各取引を組み合わせ、一定額までは定期預金の払戻請求債権と当然に相殺する予定のもとに普通預金の払戻しの方法により貸越しをすることを内容とするいわゆる総合口座取引において、銀行が権限を有すると称する者からの普通預金の払戻しの請求に応じて貸越しをし、これによつて生じた貸金債権を自働債権として定期預金の払戻請求債権と相殺した場合において、銀行が右普通預金の払戻しの方法により貸越しをするにつき、銀行として尽くすべき相当の注意を用いたときは、民法四七八条の類推適用によつて、右相殺の効力をもつて真実の預金者に対抗することができると解するのが相当である(最高裁昭和五五年(オ)第二六〇号同五九年二月二三日第一小法廷判決・民集三八巻三号四四五頁参照)。

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件預金の払戻請求に応じた被上告銀行に過失がないとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、右と異なる見解に立つて、又は原判決を正解しないで、これを論難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大堀誠一

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62337/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。