税務訴訟資料第２６３号－１２（順号１２１３６）
名古屋高等裁判所平成●●年（○）第●●号、平成●●年（○）第●●号所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求控訴事件・同附帯控訴事件
国側当事者・国（名古屋中村税務署長、刈谷税務署長、千草税務署長）
平成２５年１月２４日棄却・その他・上告受理申立
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（Ａ事件）、平成●●年（○○）第●●号（Ｂ事件）、平成●●年（○○）第●●号（Ｃ事件）、平成●●年（○○）第●●号（Ｄ事件）、平成●●年（○○）第●●号（Ｅ事件）、平成●●年（○○）第●●号（Ｆ事件）、平成２３年１２月１４日判決、本資料２６１号－２４３・順号１１８３３）
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とし、附帯控訴費用は被控訴人乙の負担とする。
事実及び理由
以下、文中に記載するもののほか、原判決別紙２略称一覧表記載のとおり、略称を用いる（ただし、原判決（同一覧表を含む。）に、「原告」とあるのを「被控訴人」と、「被告」とあるのを「控訴人」とそれぞれ読み替える。）。
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（控訴の趣旨）
(1) 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 刈谷税務署長が平成１７年２月２８日付けでした被控訴人乙の平成１４年分の所得税の更正処分（ただし、平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額５２４５万７０３９円、還付金の額に相当する税額８７２万９５３５円を超える部分の取消を求める訴えを却下する。
(3) その余の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(4) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
（被控訴人乙の附帯控訴の趣旨に対する答弁）
(1) 本件附帯控訴を棄却する。
(2) 附帯控訴費用は被控訴人乙の負担とする。
２ 被控訴人ら
（控訴の趣旨に対する答弁）
(1) 本件控訴をいずれも棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
（被控訴人乙の附帯控訴の趣旨）
(1) 原判決主文第１項を取り消す。
(2) 原判決主文第２項のうち、原判決別紙１取消処分目録記載２(1)を次のとおり変更する。「(1) 刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした被控訴人乙の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分」
(3) 訴訟費用は第１、２審とも控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１(1) 被控訴人甲（以下「被控訴人甲」という。）、被控訴人乙（以下「被控訴人乙」という。）及び承継前の原審Ｃ事件原告丙（以下「亡丙」という。）は、外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したＬＰＳ（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ）が行った米国所在の中古住宅の貸付（本件各不動産投資事業）に係る所得が、所得税法２６条１項所定の不動産所得に該当するとして、その減価償却等による損金と他の所得との損益通算をして所得税の申告又は更正の請求をした。
(2) これに対し、当該所得は不動産所得に該当せず、損益通算を行うことはできないとして、
ア 名古屋中村税務署長は、被控訴人甲に対し、
(ア) 平成１７年２月１５日付けで、被控訴人甲の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分、
(イ) 同日付けで、被控訴人甲の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(ウ) 同日付けで、被控訴人甲の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(エ) 平成１８年６月２６日付けで、被控訴人甲の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
(オ) 平成１９年６月１２日付けで、被控訴人甲の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
をした。
イ 刈谷税務署長は、被控訴人乙に対し、
(ア) 平成１７年２月２５日付けで、被控訴人乙の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（被控訴人乙１４年分通知処分）
(イ) 同月２８日付けで、被控訴人乙の平成１４年分の所得税の更正処分
(ウ) 同日付けで、被控訴人乙の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(エ) 平成１８年６月２６日付けで、被控訴人乙の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
(オ) 平成１９年６月１１日付けで、被控訴人乙の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
をした。
ウ 千種税務署長は、亡丙に対し、
(ア) 平成１７年２月２５日付けで、亡丙の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(イ) 同日付けで、亡丙の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(ウ) 同日付けで、亡丙の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
(エ) 平成１９年２月２２日付けで、亡丙の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
(オ) 同年６月１９日付けで、亡丙の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
をした。
(3) 本件は、
ア 被控訴人甲が、控訴人に対し、
(ア) 上記(2)ア(ア)ないし(ウ)の各更正処分（いずれも平成２０年５月１４日付け更正処分により減額されたもの）のうち被控訴人甲が認める総所得金額及び税額を超える部分の取消
(イ) 上記(2)ア(ア)ないし(ウ)の各過少申告加算税賦課決定処分の取消
(ウ) 上記(2)ア(エ)及び(オ)の各通知処分の取消
を求めた事案（Ａ事件、Ｅ事件）
イ 被控訴人乙が、控訴人に対し、
(ア) 主位的に上記(2)イ(ア)の通知処分の取消、予備的に上記(2)イ(イ)の更正処分（平成２０年５月１４日付け更正処分により減額されたもの）のうち被控訴人乙が認める総所得金額及び税額を超える部分の取消
(イ) 上記(2)イ(ウ)の更正処分のうち被控訴人乙が認める総所得金額及び税額を超える部分の取消
(ウ) 上記(2)イ(ウ)の過少申告加算税賦課決定処分の取消
(エ) 上記(2)イ(エ)及び(オ)の各通知処分の取消
を求めた事案（Ｂ事件、Ｄ事件）
ウ 亡丙の相続人でＣ事件における訴訟承継人である被控訴人丁（以下「被控訴人丁」という。）が、控訴人に対し、
(ア) 上記(2)ウ(ア)ないし(ウ)の各更正処分のうち被控訴人丁が認める総所得金額及び税額を超える部分の取消
(イ) 上記(2)ウ(ア)ないし(ウ)の各過少申告加算税賦課決定処分の取消
(ウ) 上記(2)ウ(エ)及び(オ)の各通知処分（いずれも平成２１年６月２３日付け更正処分により減額されたもの）の取消
を求めた事案（Ｃ事件、Ｆ事件）
である。
２ 原審は、被控訴人乙の請求のうち被控訴人乙１４年分通知処分の取消を求める訴えについては、訴えの利益がなく不適法であるとして却下すると共に、本件各不動産賃貸事業から生じた損益は被控訴人らの不動産所得に該当するものであるから、当該所得と他の所得との損益通算を認めない本件各処分は違法であるとして、被控訴人甲及び被控訴人丁の請求並びに被控訴人乙のその余の請求をいずれも認容した。そこで、これを不服とする控訴人（原審被告）が本件控訴に及び、被控訴人乙も附帯控訴をした。
３ 本件における関係法令等の定め、前提事実（当事者間に争いのない事実等）、税額等に関する当事者の主張、争点及び当事者の主張は、以下のとおり付加訂正し、次項（第４項）に当事者双方の当審における補充主張を、次次項（第５項）に控訴人の当審における新たな主張（新たな争点等）を付加するほかは、原判決「第２事案の概要」の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁４行目から５行目に「２４１万４９００ドル」とあるのを、「２４１万４９００米国ドル（以下、単に「ドル」という。）」と改める。
(2) 原判決９頁７行目から８行目に「５３７万米国ドル（以下、単に「ドル」という。）」とあるのを、「５３７万ドル」と改める。
(3) 原判決２０頁２２行目「額等は、」の次に、「下記控訴人の当審における新たな主張（新たな争点等）に係る部分及び」を付加する。
(4) 原判決２０頁２４行目「本件の争点」の次に、「（当審における新たな主張に係る争点を含む。）」を付加する。
４ 当審における補充主張
控訴人の当審における補充主張は、別紙２「控訴人の当審における補充主張」記載のとおりであり、被控訴人らの当審における補充主張は、別紙３「被控訴人らの当審における補充主張」のとおりである。
５ 当審における新たな主張（新たな争点等）
当事者双方の当審における新たな主張は、別紙４「当審における新たな主張」のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（本件予備的追加的変更に係る訴えの適法性・Ｂ事件）について当裁判所も、原判決同様に、同一年分の所得税について更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分と申告納税額を増額する更正処分が併存する場合には、訴訟上通知処分は増額更正処分に吸収されたものとして、増額更正処分のみが訴訟の対象となると解されるから、被控訴人乙の被控訴人乙１４年分通知処分の取消を求める訴え（主位的請求）については、訴えの利益がなく不適法として却下すべきであり、被控訴人乙１４年分更正処分につき不服申立てを経ることなく本件予備的追加的変更に係る訴え（被控訴人乙平成１４年分更正処分の取消訴訟）を提起したことについては、通則法１１５条１項３号の正当な理由があるから適法であり、かつ、出訴期間の遵守に欠けるところもないと判断するが、その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の１（原判決２９頁１７行目から３２頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３０頁３行目に「通知処分は増額更正処分に吸収され」とあるのを、「適法に増額更正処分についての取消訴訟が提起された場合には訴訟上通知処分は増額更正処分に吸収されたものとして」と改める。
(2) 原判決３０頁５行目「所得税についても、」の次に、「下記のとおり適法に被控訴人乙１４年分更正処分の取消を求める訴え（本件予備的追加的変更に係る訴え）が提起されているのであるから、」を付加する。
(3) 原判決３１頁５行目に「当裁判所」とあるのを、「原審裁判所」と改める。
(4) 原判決３１頁１９行目「得ない。」の次に、以下のとおり付加する。
「控訴人は、本件では通知処分（平成１７年２月２５日付け）と増額更正処分（同月２８日付け）が３日間の短い間隔で相次いでされており、双方に不服申立てをすることが、一方にのみ不服申立てをすることに比べて特に負担が大きくなるとは思われないと主張する。しかし、被控訴人乙は、上記（原判決引用）のとおり、当初から一貫して本件不動産賃貸事業（Ｐ）から生じる損失は被控訴人乙の不動産所得に当たらないとの刈谷税務署長の判断を不服として、その救済を求めてきたことが認められるのであるから、両処分が極めて近接した日に相次いでなされたことを考慮すると、１つの判断に基づいた実質的に１つの処分を２つの不服申立てで争わなければならないと判断すること自体納税者には極めて困難であり、２つの不服申立てが必要である旨の適切な教示が行われたとも認められないにもかかわらず、被控訴人乙１４年分更正処分につき不服申立ての前置がされていないという形式的な理由でその訴えを不適法なものとすることは、納税者である被控訴人乙にあまりにも酷に過ぎるものである。」
(5) 原判決３２頁４行目末尾に、次のとおり付加する。
「控訴人は、通知処分と更正処分とは別個独立の処分であり、双方につき適法な不服申立てを経て取消訴訟が提起されるまでは、両処分が併存し、それぞれが不服申立ての対象となるのであるから、上記の出訴期間についても別個に進行すると解すべきであると主張するが、上記（原判決引用）のとおり訴訟上は通知処分が更正処分に吸収されたものとすべき関係にあり、被控訴人乙１４年分更正処分につき不服申立ての前置がされていないという形式的な理由でその訴えを不適法なものとすることは、納税者である被控訴人乙にあまりにも酷に過ぎるとの理は、行政事件訴訟法上の出訴期間についても同様であり、被控訴人乙１４年分更正処分の取消を求める訴えは、被控訴人乙通知処分の取消を求める訴えが提起された時から既に提起されていたものと同視するのが相当である。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83594/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12136.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。