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最高裁第一小法廷判決棄却集民153号643頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和63年3月31日

昭和62年(行ツ)第77号 法人税更正処分取消等請求事件

判示事項

課税処分及び青色申告承認の取消処分に国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を利用することの許容性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和63年3月31日 (1988-03-31)
事件番号
昭和62年(行ツ)第77号
事件名
法人税更正処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民153号643頁
原審
東京高等裁判所 昭和61年(行コ)第85号 昭和62年4月30日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

課税処分及び青色申告承認の取消処分に国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を利用することの許容性

裁判要旨

収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく調査を行つた場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許される。

参照法条

国税通則法24条法人税法127条国税犯則取締法1条国税犯則取締法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村真人、同新井清志、同山上朗、同小澤治夫の上告理由第一ないし第三について

収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく調査を行つた場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されるものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。また、本件更正及び本件重加算税賦課決定並びに本件青色申告承認の取消処分がいずれも課税庁の調査に基づいて行われたとの原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、原判決を正解しないか、又は独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。同第四について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高島益郎

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62381/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。