税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（緑税務署長）
令和５年３月８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士石山貴明
同山下清兵衛
同山口雄也
同訴訟復代理人弁護士丸地英明
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁緑税務署長
佐近太
同指定代理人別紙１「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
（１）処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（２）処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分（以下、本件各年分の所得税等についての重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件所得税等各賦課決定処分」といい、本件所得税等各更正処分と併せて「本件所得税等各処分」という。）を取り消す。
（３）処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２２年課税期間、平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
（４）処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２５年課税期間の消費税等の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、平成２２年課税期間、平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分並びに平成２５年課税期間の消費税等の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件消費税等各賦課決定処分」といい、本件所得税等各賦課決定処分と併せて、「本件各賦課決定処分」という。また、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分を併せて「本件消費税等各処分」といい、本件消費税等各処分と本件所得税等各処分を併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
２ 予備的請求
（１）ア処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３万１６４３円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
イ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２９６万３２６０円及び納付すべき税額１５万５８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
ウ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額７０万０２４７円及び還付金の額に相当する税額８万７８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
エ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税等の更正処分のうち総所得金額１４万３５８３円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）ア処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２２年課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額３３万５１００円及び納付すべき地方消費税額８万３７００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
イ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２３年課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額５１万３２００円及び納付すべき地方消費税額１２万８３００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
ウ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２４年課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額２１万７９００円及び納付すべき地方消費税額５万４５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
エ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告に対してした原告の平成２５年課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額２９万５５００円及び納付すべき地方消費税額７万３８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
社交飲食店業（いわゆるクラブ）を営む原告は、処分行政庁から、本件各国税等について原告から申告された事業所得の金額並びに消費税の課税標準額及び控除対象仕入税額に誤りがあるなどとして、本件各処分を受けた。
本件は、原告が、本件各処分に先行して行われた被告による一連の資料の収集手続（以下「本件調査」という。）には重大な違法があるほか、本件各処分において基礎とされた売上金額や必要経費の算定には誤りがあるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
なお、原告は、主位的に、本件各国税等については、納税申告書（国税通則法（以下「通則法」という。）２条６号）が有効に提出されていないため、納税の申告によって納付すべき税額が確定していないとの主張（以下、納税の申告により納付すべき税額として確定する額を「申告納税額」という。）又は申告納税額を超える額をもって納付すべき税額を確定する旨の更正処分（以下「増額更正処分」という。）によって税額が確定する部分は申告納税額を超える部分に限られるとの見解を前提として、本件各処分全部の取消しを求め、予備的に、本件各国税等についての申告納税額が存在すること及び増額更正処分により税額が確定する部分は申告納税額を含む税額全部であるとする見解を前提として、本件各更正処分のうち申告納税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めている。
２ 関係法令等の定め
別紙３記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、括弧内掲記の各証拠により容易に認定することができる事実）
（１）原告について
ア 原告は、飲食店勤務やスナック店経営を経て、平成１８年６月に宮崎県延岡市（以下、単に「延岡市」という。）内において「Ａ」（以下「Ａ」という。）を、平成２０年９月に延岡市内において「Ｓ」（以下「Ｓ」という。）を、平成２２年８月に同県日向市内において「Ｃ」（以下「Ｃ」といい、Ａ及びＳと併せて「本件各店舗」という。）を順次開業し、同年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間（以下「本件期間」という。）、個人として、社交飲食店業を営んでいた（以下、原告が本件各店舗において本件期間中に営んでいた社交飲食店業を「本件事業」という。）。
イ 原告は、平成１７年１２月１６日、延岡税務署長に対し、簡易課税選択届出書を提出した（乙４２、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２５年４月１日、延岡市内から横浜市内に転居し、処分行政庁に対し、平成２６年１２月１７日、納税地を現住所とする旨記載した「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出した（乙９、４５）。
（２）本件各店舗の関係者、売上金の管理及び経理の状況等について
本件各店舗の関係者、売上金の管理及び経理の状況等は、別紙４記載のとおりである。
（３）本件各年分の所得税等を納税の申告の対象としてされた確定申告（以下、これらを併せて「本件所得税等各確定申告」という。）及び本件各課税期間の消費税等を納税の申告の対象としてされた確定申告（以下、これらを併せて「本件消費税等各確定申告」といい、本件所得税等各確定申告と併せて「本件各確定申告」という。また、本件各確定申告に係る納税申告書を「本件各確定申告書」という。）について
ア 本件各確定申告書の提出状況
本件各確定申告書は、以下のとおり、延岡税務署長に提出された。
（ア）本件所得税等各確定申告に係る納税申告書
番号
提出された年月日
対象となる租税
証拠
平成２３年３月１５日
平成２２年分の所得税
乙１
平成２４年３月１３日
平成２３年分の所得税
乙２
平成２５年３月１３日
平成２４年分の所得税
乙３
平成２６年３月１７日
平成２５年分の所得税等
乙４
（イ）本件消費税等各確定申告に係る納税申告書
番号
提出された年月日
対象となる租税
証拠
平成２３年３月１５日
平成２２年分の消費税等
乙５
平成２４年３月１４日
平成２３年分の消費税等
乙６
平成２５年３月１３日
平成２４年分の消費税等
乙７
平成２６年３月１７日
平成２５年分の消費税等
乙８
イ 本件各確定申告の経過
原告は、本件各確定申告に関する事務を延岡市内に拠点を置く同和団体に依頼しており、この同和団体（以下「本件同和団体」という。）において、原告から説明を受けた内容に基づき、本件各国税等についての各納税申告書（本件各確定申告書）を作成し、延岡税務署長に対し、本件各確定申告書を、それぞれの法定申告期限までに提出していた。
ウ 本件消費税等各確定申告における控除仕入税額
本件消費税等各確定申告は、いずれも、基準期間における課税売上高が５０００万円以下であるとして、簡易課税を受けることを前提とした納税（当該課税期間の課税標準税額から当該課税期間におけるに売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額を控除した残額の１００分の６０（みなし仕入率）に相当する金額をもって控除対象仕入税額とみなす納税をいう（消費税法３７条１項）。以下同じ。）の申告であった。
（４）本件訴えの提起に至る経緯
ア 東京国税局査察部（以下「査察部」といい、査察部所属の査察官その他の職員（以下「査察官等」という。）は、平成２６年１２月２日、原告を犯則事件の嫌疑者として、本件各国税等についての犯則調査（以下「本件査察調査」という。）に着手した。
イ 処分行政庁は、査察部から本件査察調査により収集された資料を引き継いだ上で、原告に対し、平成２９年７月７日付けで、分類Ⅰの各別表（答弁書添付の各別表と同じもの）の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各処分をした。本件各処分における更正の要点は、以下のとおりである。（甲１～８）
（ア）本件各年分の所得税等について
事業所得の金額が過少であることから、原則として、本件各店舗の帳簿書類等、取引先への調査結果等に基づき、総収入金額及び必要経費を実額により算定しつつ、Ａに係る平成２３年分の売上金額及び必要経費の一部（人件費の一部）、Ｃに係る平成２２年分の一部期間、平成２３年分及び平成２４年分の必要経費の一部（人件費の一部）についてのみ、推計計算（所得税法１５６条）をすることにより、事業所得の金額を再計算した。
（イ）本件各課税期間の消費税等について
上記（ア）の再計算に伴い課税標準額を加算するとともに、同加算の結果、本件各課税期間の基準期間における課税売上高がいずれも５０００万円を超えることとなり、簡易課税を受けることを前提とした納税をすることができなくなったことから、消費税法３０条に基づく控除対象仕入税額を再計算した。
ウ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２９年９月１３日、本件各処分の全部の取消しを求めて審査請求したところ、平成３０年９月４日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け、同月１３日に同裁決に係る裁決書の送達を受けた（甲９、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、平成３１年３月１１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙５記載のとおりである。同主張において、本件各国税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき数額の内訳は、分類Ⅱの各別表（被告準備書面（２）添付の各別表と基本的に同じもの（関係する数額については変更していない。））及び分類Ⅲの各別表（被告準備書面（４）添付の各別表と同じもの）記載のとおりであるところ、原告は、これらの数額及びこれに適用される税率について、以下の各点を除き、争うことを明らかにしていない。
（１）本件各年分の所得税等について
ア 本件各年分の原告の事業所得の計算上、総収入金額に算入される本件各店舗の「売上金額」（分類Ⅱの別表５の①欄記載の額）には、後記第３の「争点２」において存否が争われている部分も含まれるとしている点
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13826.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。