税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（緑税務署長）
令和５年１１月１５日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和５年３月８日判決、本資料２７３号・順号１３８２６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同訴訟復代理人弁護士丸地英明
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁緑税務署長
池田龍太郎
同指定代理人別紙「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文２項のうち、主位的請求及び予備的請求を棄却した部分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３万１６４３円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２９６万３２６０円及び納付すべき税額１５万５８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額７０万０２４７円及び還付金の額に相当する税額８万７８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１４万３５８３円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額３３万５１００円及び納付すべき地方消費税額８万３７００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額５１万３２００円及び納付すべき地方消費税額１２万８３００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額２１万７９００円及び納付すべき地方消費税額５万４５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額２９万５５００円及び納付すべき地方消費税額７万３８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）ア控訴人は、社交飲食店業（いわゆるクラブ）を営んでいる。
控訴人は、処分行政庁から、本件各国税等（内訳は、㋐平成２２年から平成２５年まで（本件各年）の分の所得税及び平成２５年分の復興特別所得税（本件各年分の所得税等）並びに㋑平成２２年から平成２５年までの各課税期間（本件各課税期間。各年とも１月１日から１２月３１日まで）の消費税及び地方消費税（消費税等）（本件各課税期間の消費税等））について、控訴人が申告した事業所得の金額並びに消費税の課税標準額及び控除対象仕入税額に誤りがあるなどとして、以下の各処分（本件各処分）を受けた。
（ア）所得税及び復興特別所得税に関する各処分（本件所得税等各処分）
ａ 本件所得税等各更正処分（本件各年分の所得税等についての各更正処分）
ｂ 本件所得税等各賦課決定処分（本件各年分の所得税等についての重加算税の各賦課決定処分）
（イ）本件消費税及び地方消費税（消費税等）に関する各処分（本件消費税等各処分）
ａ 本件消費税等各更正処分（本件各課税期間の消費税等についての各更正処分）
ｂ 本件消費税等各賦課決定処分（平成２２年から平成２４年までの各課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分並びに平成２５年課税期間の消費税等の
過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分）
イ 控訴人は、本件各処分に先行して行われた被控訴人による一連の資料の収集手続（本件調査）には重大な違法があるほか、本件各処分において基礎とされた控訴人の売上金額や必要経費の算定には誤りがあるなどと主張して、以下の各請求をした。
（ア）主位的請求
控訴人は、主位的に、本件各国税等について、納税申告書（国税通則法（通則法）２条６号）が有効に提出されていないため、納税の申告によって納付すべき税額（申告納税額）が確定していないとの主張又は、仮にこれが確定していたとしても、申告納税額を超える額をもって納付すべき税額を確定する旨の更正処分（増額更正処分）によって税額が確定する部分は申告納税額を超える部分に限られる（したがって、本件各更正処分の取消しを求めることができる範囲は、特段の限定を付するまでもなく、申告納税額を超える部分に当然に限定されていることになる）との見解を前提として、本件各処分全部の取消しを求めた。
（イ）予備的請求
本件各国税等についての申告納税額が存在すること及び増額更正処分により税額が確定する部分は申告納税額を含む税額全部であるとする見解を前提として、本件各更正処分のうち申告納税額を超える部分及び本件各賦課決定処分（ア（ア）ｂの本件所得税等各賦課決定処分及び（イ）ｂの本件消費税等各賦課決定処分）の取消しを求めた。
（２）原審は、本件訴えのうち主位的請求に係る原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分を却下し、その余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却したところ、控訴人が原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分に係る請求を除く主位的請求又は予備的請求の認容を求めて一部控訴をした。
（控訴人は、原審が本件訴えのうち主位的請求に係る原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分を却下した部分については不服の申立てをしていないから、当審の審判の対象ではない。）
２ 当事者の主張等
関連法令等の定め、前提事実並びに本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２から４までに、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨」にそれぞれ記載するとおりであるから、これらを引用する（本件訴えのうち主位的請求に係る原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分のみに関する部分を除く。）。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の主位的請求（原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分についての各請求を除く。）及び予備的請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する（本件訴えのうち主位的請求に係る原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分のみに関する部分を除く。）。
１ ５０頁３行目の末尾に改行して以下を加える。
「この点に関し、控訴人は、本件各処分は、本件査察調査（犯則調査）が先行しているところ、犯則調査を担当する国税庁等の職員は、臨検、捜索、押収等をすることを含め強力な権限を有するから、税務調査により明らかにすることができる事実の範囲に限界があるとするのは不当であると主張するところ、控訴人が、任意で行われる税務調査にも上記の指摘が当てはまることをいうものであるかは明らかではないが、いずれにしても、調査権限の内容や程度にかかわらず、帳簿書類等の散逸や取引関係者の転出、所在不明等の事情により、明らかにすることができる事実の範囲にはおのずと客観的な限界があることは否定し得ないから、控訴人の上記の主張は、当を得ない。
なお、本件について、控訴人は、本件査察調査の担当査察官は経費の存在を主張する控訴人を怒鳴り飛ばして威圧し、査察部は控訴人にクレジットカード取引についての資料を準備する機会すら与えなかったことからすれば、控訴人に必要経費が存在することの証明を期待することはできなかったと主張するが、そのように判断すべき事情があることを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。」
２ ５１頁４行目の「できる」の次に「（控訴人は、このような考え方は納税者の権利を軽視するものであると主張するが、自ら上記責務を懈怠した者が、そのことを逆に有利に援用して課税処分の適法性を容易に争うことを認めることは、誠実に帳簿書類等の作成及び保存をしていた者との比較において、かえって公平に反する結果を招来しかねないと考えられるから、上記の主張は採用することができない。）」を加える。
３ ５１頁１９行目の末尾に改行して以下を加える。
「これに対し、控訴人は、上記のように解することは、①査察調査に納税者の権利を侵害するおそれがあることを看過し、納税者の権利を軽視するものである、②課税庁が明らかにした必要経費が通常一般的であるかどうかの判断基準が明らかではない、③「通常一般的」であるとは、社会通念上相当性があることを意味するから、査察調査結果という主観的基準に依拠するのは不適切であるなどと主張する。
しかし、①については、所得税の更正処分の取消訴訟の審理のあり方について控訴人独自の見解を述べるものであって採用することはできない。また、②については、課税庁が明らかにした必要経費が通常一般的であるかは、納税者の事業の種類、内容、規模（収入金額）、具体的な事業のあり方等を踏まえて具体的に判断する必要があると考えられるから、具体的な事案を問わず、画一的で汎用的な基準又は定量的な基準が示されないことをもって、前記の考え方に相当性がないということはできない。さらに、③については、主張の本旨は必ずしも明らかではないが、前記の考え方は、必要経費を一方当事者の処分行政庁である課税庁が明らかにしたものや課税庁が必要経費として認めたものに限定するものではなく、課税庁が必要経費として明らかにしたものが通常一般的であると認められるかどうかを、裁判所が税務調査等の結果を含む証拠によって審理・判断をした上、これを超える必要経費がある場合には、帳簿書類等の作成・保存をすべき立場にあって、通常一般的であると認められる額を超える必要経費があることを明らかにすることができるはずの納税者においてそのことを明らかにすべきことを期するものであるから、③の主張も採用することができない。」
４ ５４頁８行目の「割合」の次に「（同割合が経費率と近似するのは常である。）」を、１６行目の「できないし」の次に「（控訴人が引用する統計資料は、中小企業のデータであって（甲６２）、個人事業主のデータではなく、また、対象業種を「バー、キャバレー、ナイトクラブ」とするものであり、控訴人の営む社交飲食店業（いわゆるクラブ）の経費を論ずるのに直接参照するに適しているとはいい難い上、上記統計資料において示されたデータは平均値にすぎない。）」を、１９行目の「これと」の次に「本件事業の」を、２３行目の「得ない」の次に「（控訴人は、前記統計資料上の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の純売上高に占める役員報酬と営業利益とを控除した残額の割合が経費率と近似するのは常であると主張するが、本件事業の経費率についてもそのように判断することができることを根拠付ける的確な証拠は見当たらない。）」をそれぞれ加える。
５ ５６頁１３行目の「ない」の次に「（控訴人は、社交飲食店においては店名のロゴの入った物品を製作するのが通常であるから、上記の認定判断は正しくないとも主張するところ、確かに、経営者が宣伝目的で、又は顧客への店名の浸透の向上等を狙ってオリジナルの物品を製作することが少なくない（弁論の全趣旨）としても、控訴人が製作した物品の写真（甲５７の別紙中の９から１４まで）は、これらの物品の製作作業の全体像を明らかにするものではなく、上記写真をもってしては上記の認定判断が左右されるとはいえない。）」を加える。
６ ６４頁１２行目の「できる」の次に「（控訴人は、上記の最高裁判決の考え方は、国税局によって悪用され、誤った過大な課税処分がされる温床となっているなどと非難するが、この主張を採用することはできない。）」を加える。
７ ６５頁４行目の末尾に「控訴人は、不起訴処分を受けたのであり、通則法１条の趣旨からすれば、処分行政庁は、公正公平な課税の実現を図るため、重要な争点である必要経費等に関して実地調査をすべきであったにもかかわらず、これをしなかった処分行政庁には裁量権の逸脱があったと主張するが、上記の説示したところに照らし、この主張を採用することはできない。」を加える。
８ ６６頁１９行目の末尾に以下を加える。
「すなわち、「査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する事務実施要領について（事務運営指針）」（甲７６）によって査察部課が課税標準まで全て決定する運用がされており、本件各更正処分についても、過少申告が認められるためには税務署長の更正又は決定が必要であり（通則法１６条１項１号、２４条、２５条）、税務署長による正規の税額の確定がなければ「犯則」があるとは認められないから、査察部課が控訴人について調査をすることはできないにもかかわらず、それを実施して課税内容を確定したというのである。」
９ ６８頁１９行目の「いえない」の次に「（なお、上記査察官等に対して国税庁長官又は東京国税局長から管轄区域外の職務執行について命令が発せられたことを直接示す証拠は提出されていないが、本件調査は、処分行政庁自身によって税務調査として行われたものであることに鑑みると、本件調査に手続上の重大な瑕疵があるとはいえない。）」を加える。
10 ７３頁８行目の「いえる」の次に「（控訴人は、陳述書（甲８１）及び本人尋問において、税務申告は●●集会所で書類を提出することで終了すると思っており、確定申告書を延岡税務署長に提出する認識や意思はなかったとする趣旨の陳述及び供述をするが、控訴人が申告手続の詳細は知らなかったとしても、申告先が税金を所管する機関（税務署長。地方消費税の譲渡割（国内取引に課されるもの）の申告及び納付も当分の間、消費税の申告及び納付と併せて税務署長に対して行う（地方税法附則９条の５及び９条の６）。）であることも知らなかったとは認め難く、上記の陳述及び供述は採用することができない。）」を加える。
第４ 結論
よって、控訴人の主位的請求（原判決別紙２「訴え却下部分目録」記載の部分についての各請求を除く。）及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 手嶋あさみ
裁判官 内堀宏達
裁判官 寺田利彦
〔PDF 6頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13902.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。