主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
第１ 上告代理人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの上告理由のうち上告人Ｘ6の未払給与請求に係る部分を除く部分について
１ 原審が適法に確定した事実関係は，次のとおりである。
（１） 上告人Ｘ2，同Ｘ4，同Ｘ6，亡Ｘ7，亡Ｘ8及び亡Ｘ9（以下「上告人Ｘ2ら６名の者」という。）は，いずれも我が国の統治下にあった朝鮮の出身者であり，第２次世界大戦下の昭和17年ころ，日本軍の軍属として採用されて，タイ俘虜収容所，マレー俘慮収容所等において俘慮の監視等に従事した。
（２） 上告人Ｘ2ら６名の者は，第２次世界大戦終結後，俘慮の監視等に従事中に俘慮に対する虐待等の行為があったとの嫌疑を受け，亡Ｘ7は，連合国による裁判により死刑を宣告されてこれを執行され，上告人Ｘ2は，同じく５年の拘禁刑を宣告されて服役し，上告人Ｘ4，同Ｘ6，亡Ｘ8及び亡Ｘ9は，同嫌疑で拘禁されるなどの損害を被った。
（３） 上告人Ｘ1は亡Ｘ7を相続した同人の父の，上告人Ｘ3は亡Ｘ8の，上告人Ｘ5は亡Ｘ9の各相続人である。上告人らはいずれも韓国に居住している。
２ 所論は，上告人Ｘ2ら６名の者が被った上記損害は日本国のための特別の犠牲であるにもかかわらず，同人らが日本国籍を有しないことを理由に補償をしないことは，憲法13条，14条，25条，29条３項に違反するなどというものである。しかしながら，上告人Ｘ2ら６名の者が被った上記損害は，第２次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって，このような犠牲ないし損害に対する補償は，憲法の前記各条項の予想しないところというべきであり，その補償の要否及びその在り方については，国家財政，社会経済，損害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当である。このことは，最高裁昭和40年（オ）第417号同43年11月27日大法廷判決・民集22巻12号2808頁の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成５年（オ）第1751号同９年３月13日第一小法廷判決・民集51巻３号1233頁参照）。上告人Ｘ2ら６名の者が被った犠牲ないし損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別して，所論主張の憲法の各条項等に基づき，その補償を認めることはできないものといわざるを得ない。
以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
第２ 同上告理由のうち上告人Ｘ6の未払給与請求に係る部分について
１ 日本国との平和条約（昭和27年条約第５号）２条において，我が国は，朝鮮の独立を承認して，朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄し，同４条において，この地域に関し，日本国及びその国民に対する同地域の施政を行っている当局及び住民の請求権の処理等は，日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされた。そして，同特別取極の主題となるものを含めて解決するものとして，我が国と韓国との間で，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年条約第27号，署名日は同年６月22日。以下「協定」という。）が締結されたものであるところ，協定２条２は，「この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締結国が執った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。（ａ）一方の締結国の国民で1947年８月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益（ｂ）一方の締結国及びその国民の財産，権利及び利益であって1945年８月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締結国の管轄の下にはいったもの」と，同条３は，「２の規定に従うことを条件として，一方の締結国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締結国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締結国及びその国民の他方の締結国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」と規定している。そして，日本国政府と韓国政府との間の，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和40年外務省告示第256号）２（ｄ）において，「通常の接触」には，第２次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として一方の国の国民で他方の国から引き揚げたものの引き揚げの時までの間の他方の国の国民との取引等，終戦後に生じた特殊な状態の下における接触を含まないこととされた。協定を受けて制定された，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年法律第144号，以下「措置法」という。）は，韓国又はその国民の日本国又はその国民に対する債権であって，協定２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和40年６月22日において原則として消滅したものとする旨規定している。
【判示事項１】２上告人Ｘ6は，軍属として勤務した対価として，昭和20年８月から同21年10月までの給与未払金及び南発券合計５万6910円の未払給与債権を有するとしているが，この債権は，協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものであって，同20年８月15日以後のものについても，終戦後に生じた特殊な状態の下における接触により発生したものに含まれるというべきであるから，協定２条３の財産，権利又は利益に該当し，措置法の適用により昭和40年６月22日をもって消滅したものと解するのが相当である。
【判示事項２】３所論は，上記未払給与債権を消滅させた措置法は，憲法14条，29条３項，98条に違反するというものである。しかしながら，前記のとおり，我が国は，第２次世界大戦の敗戦に伴う平和条約によって，朝鮮の独立を承認し，日本国及び日本国民に対する朝鮮の施政を行っている当局及びその住民の請求権の処理等は，日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされたことを受けて韓国との間で締結した協定に基づき，韓国の国民の一定の財産権等を消滅させるとする措置法を制定したものであるところ，このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の前記各条項の予想しないものといわざるを得ない。したがって，措置法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。以上のこともまた，前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。
以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
（裁判官藤井正雄井嶋一友町田顯深澤武久）
当事者目録＜略＞
〔参考〕第２審東京高裁平成11年（ネ）第2733号平成12年５月25日判決
主文
一本件控訴をいずれも棄却する。
二控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
一原判決のうち控訴人らに関する部分を取り消す。
二被控訴人は、控訴人らに対し、原判決別紙刑死者目録及び同拘禁者目録記載の者ら（ただし、Ｘ10及びＸ11に関する部分を除く。以下同じ）が先の大戦のＢＣ級戦犯として、日本国の戦争責任を日本国に代わって負担させられ、かつ、戦後、日本国が右の者らを放置したことに対し、公式に陳謝せよ。
三被控訴人は、控訴人Ｘ1に対し、金五〇〇〇万円を支払え。
四被控訴人は、控訴人Ｘ6に対し、金一一八二万九二〇〇円を支払え。
五被控訴人は、控訴人Ｘ2、同Ｘ3、同Ｘ4及び同Ｘ5に対し、各金五〇〇万円を支払え。
六被控訴人は、控訴人Ｘ1に対し、原判決別紙刑死者目録記載の者が戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二八年法律第一八一号）附則二〇項に規定する日本国との平和条約一一条に掲げる裁判により刑死した者で、厚生大臣が当該死亡を公務上の死亡と同視することを相当と認める者であることを確認する。
七原判決別紙刑死者目録及び同拘禁者目録記載の者らが、先の大戦のＢＣ級戦犯として、日本国の戦争責任を日本国に代わって負担させられたことにより被った日本国の公務（犠牲）について、被控訴人が国家補償立法を制定しないことは違法であることを確認する。
第二 事案の概要
一本件は、控訴人ら又はその父、夫若しくは兄が徴用され、日本陸軍軍属として俘慮監視に従事させられ、戦後、ＢＣ級戦犯として刑死又は拘禁されたことの賠償・補償として、（一）（１）軍属国家契約の債務不履行に基づく損害賠償、（２）憲法二九条三項（特別の犠牲）、一三条、憲法的条理に基づく補償、（３）条理に基づく補償として、五〇〇〇万円又は五〇〇万円の支払、（二）軍属国家契約に基づく未払給与六八二万九二〇〇円の支払（控訴人Ｘ6のみ）、（三）（一）の（１）ないし（３）を根拠とする公式陳謝、（四）後記戦傷病者援護法改正法附則二〇項の公務死であることの確認（控訴人Ｘ1のみ）、（五）国家補償立法不作為の違法確認を請求した事案であり、原審は、（一）ないし（三）の各請求を棄却し、（四）及び（五）の各請求に係る訴えを却下した。
二当事者の主張
原判決二一頁八行目（編注・訟務月報四五巻一〇号（以下月報巻号省略）一八五五ページ下段三行目）の末尾に「そもそも、Ｘ7の生命剥奪（公務死。昭和二二年七月一八日）、控訴人Ｘ2らの拘禁は、いずれも憲法施行後であるから、憲法が適用されるべきである。」を、二五頁六行目（編注・一八五七ページ上段三行目）の「一三条」の前に「二五条、」をそれぞれ加えるほか、原判決事実第二記載のとおり（ただし、一審原告Ｘ10及び同Ｘ12に関する部分を除く。）であるから、これを引用する。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も、控訴人らの第一の六及び七の各請求に係る訴えはいずれも不適法であり、同二ないし五の各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決理由第一ないし第七記載のとおり（ただし、一審原告Ｘ10及び同Ｘ12に関する部分を除く。）であるから、これを引用する。
１ 原判決九四頁七、八行目（編注・一八八四ページ上段四ないし六行目）の「このような犠牲に対する補償は、憲法二九条三項の全く予想しないところであるといわざるを得ない」を「このような犠牲ないし損害に対する補償は、憲法二九条三項等の憲法の諸規定の全く予想しないところであるといわざるを得ず、右犠牲ないし損害に対する補償の要否及びその在り方については、国家財政、社会経済、損害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられたものと解するのが相当であり、右犠牲ないし損害について立法を待たずに当然に戦争遂行主体であった国に対して国家補償を請求することができるという条理を憲法の諸規定から導き出すことはできない」に改め、同末行（編注・一八八四ページ上段九行目）の「参照」の前に、「、最高裁平成九年三月一三日第一小法廷判決・民集五一巻三号一二三三頁、最高裁平成一一年一二月二〇日第一小法廷判決」を加える。
２ 九七頁六行目（編注・一八八五ページ上段一一行目）の「行うかということは、」の次に「前述のように、」を加える。
３ 一一六頁八行目（編注・一八九三ページ上段八行目）の「支給すべきことを」を「支給すべきことの」に改める。
二よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官奥山興悦杉山正己沼田寛）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62459/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻8号2173頁。