主文
１ 原判決中，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人国とに関する部分を次のとおり変更する。
(一) 被控訴人国は，甲事件控訴人ら各自に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(二) 被控訴人国は，乙事件控訴人ら各自に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(三) 甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴人国に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
２ 甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴人Ｂ１株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
３ 丙事件控訴人らの被控訴人Ｂ２株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人国との間では，第１，２審を通じて，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らに生じた分の１０分の１を被控訴人国の負担とし，その余は各自の負担とし，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人Ｂ１株式会社との間並びに丙事件控訴人らと被控訴人Ｂ２株式会社との間では，控訴費用はすべて各控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 別紙控訴人目録記載の甲事件，乙事件及び丙事件各控訴人ら（控訴人ら）(一) 原判決を取り消す。
(二) 甲事件
(1) 被控訴人Ｂ１（被控訴人Ｂ１株式会社）及び被控訴人国は，連帯して，甲事件控訴人ら（甲事件控訴人ら）に対し，各金１１００万円及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人Ｂ１株式会社は，甲事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成８年１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(三) 乙事件
(1) 被控訴人Ｂ１株式会社及び被控訴人国は，連帯して，乙事件控訴人ら（乙事件控訴人ら）に対し，各金１１００万円及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人Ｂ１株式会社は，乙事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(四) 丙事件
(1) 被控訴人Ｂ２株式会社（被控訴人Ｂ２株式会社）は，丙事件控訴人ら（丙事件控訴人ら）に対し，被控訴人Ｂ１株式会社及び被控訴人国と連帯して，各金１１００万円及びこれに対する丙事件控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４については平成８年１月１７日から，同Ａ１３，同Ａ３４については平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人Ｂ２株式会社は，丙事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額」欄記載のとおりの各金員及びこれに対する丙事件控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４については平成８年１月１７日から，同Ａ１３，同Ａ３４については平成８年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(五) 訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
(六) 仮執行宣言
２ 被控訴人国
控訴棄却
３ 被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社
控訴棄却
第２ 事案の概要
１ 本件は，大韓民国（韓国）の国籍を有する甲事件，乙事件及び丙事件の各控訴人ら合計４０名（控訴人ら）が，その他の原審原告６名と共に，第２次世界大戦中の昭和１９年（１９４４年），国民徴用令に基づいて朝鮮半島の各居住地から広島市に強制的に連行され，当時のＢ株式会社（旧Ｂ株式会社）のＣ１製作所及びＣ２造船所において労働に従事させられた上，昭和２０年（１９４５年）８月６日には原子爆弾の投下により被爆したにもかかわらず，被控訴人国及び旧Ｂ株式会社は何らの救護も行わず，朝鮮半島の居住地への送還義務も履行せず，さらに，被控訴人国は，戦争終結後も控訴人らが受けた原爆被爆の被害に対して何らの援護，補償の措置も講じていないなどとして，不法行為（被控訴人国に対しては国家賠償法１条１項に基づく請求も含む。），債務不履行等を理由に，被控訴人らに対し（被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社は旧Ｂ株式会社の債務を承継しているとして），その精神的損害に対する賠償を求めるとともに，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対して，旧Ｂ株式会社の未払賃金等の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人らの被控訴人国に対する請求については，そのうち，強制連行，強制労働を理由とする部分は，①国際法に基づく損害賠償責任については，控訴人らには国際法上の法主体性が認められず理由がない，②不法行為に基づく損害賠償責任については，国家の権力的作用により損害が生じても国は責任を負わないという大日本帝国憲法（明治憲法）下での国家無答責の法理により理由がない，③損失補償の法理については，明治憲法には損失補償に関する規定はなく，控訴人らの主張する戦争被害についての損失補償を明治憲法が予想していたとも解されない，④安全配慮義務違反の債務不履行については，その義務違反の内容等に関する控訴人らの主張立証が具体性を欠き認められない，⑤結果責任，条理に基づく責任については，いずれも裁判規範というには抽象的で，これにより損害賠償請求権が生じるとは認められないとし，原爆被爆による被害の放置を理由とする部分は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法），原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（原爆特別措置法）（この２法を合わせて原爆２法）及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）の定めが，日本国憲法（憲法）や市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）に反するものとは認められず，原爆２法及び被爆者援護法を控訴人ら在韓被爆者に適用しなかったことも違法とはいえず，立法不作為の違法も認められないとして，いずれも棄却した。また，被控訴人Ｂ１株式会社及び同Ｂ２株式会社に対する請求についても，①国際法に基づく損害賠償責任については，被控訴人国についてと同様に理由がない，②不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している，③安全配慮義務違反の債務不履行についても，被控訴人国についてと同様に具体性を欠き認められない，④未払賃金等の請求権は時効により消滅しているとして，いずれも棄却した。
そのため，控訴人らが控訴したものであるが，控訴人らは，当審において，新たに被控訴人らに対する請求原因として，控訴人らに対する未払賃金等についての旧Ｂ株式会社の違法，無効な供託による債権侵害の不法行為等を，被控訴人国に対する請求原因として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が日本の領域を越えて居住地を移した場合には原爆特別措置法の適用がないとする昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事・広島・長崎市市長あて厚生省公衆衛生局長（当時）通達（４０２号通達）の作成，発出及びこれに従った行政実務の取扱いの違法を追加して主張した（４０２号通達に関しては，控訴人らは原審においてもその違法を主張していたものである。）。なお，控訴人らの中には当審での審理期間中に死亡した者もいるが，訴訟代理人が選任されていることから訴訟手続は中断せず，また，承継人について明らかにされないので，本判決では，死亡した者についてもそのまま控訴人として表示することとする。
以上のほかの事案の概要は，次項以下に各当事者の当審における主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由中の第二ないし第六に記載のとおりであるので，これを引用する。
２ 控訴人らの当審における付加主張
(一) 被控訴人国に対する請求について
(1) 強制連行・強制労働についての損害賠償責任
ア 国際法に基づく責任について
国内法による補完・具体化がなくとも，内容上そのままの形で国内
法として直接に実施され，私人の法律関係について国内の裁判所と行政機関の判断根拠として適用することのできる条約は自動執行力を有する。この自動執行力の概念は，①立法府による立法が必要でないこと，②内容上そのままの形で，他の措置を必要とせずに適用することができることという，二つの要素からなる。②の要素は，条文の具体性という条約の実質的適用の条件であって，条約の規定の仕方それ自体から判断される。
憲法は，日本が締結した条約及び確立された国際法規に，直ちに国
内法的効力を認める一般的受容方式を採用している(憲法９８条２項)。これは，立法府や行政府に条約遵守の懈怠があった場合にも，裁判所の司法的営みを通じて条約の遵守を確保し，もって国際協調主義の実現を図ろうとしたものである。このような憲法の立場からすれば，自動執行力の有無を決する条文の具体性とは，裁判所が司法審査基準として用いるに足るだけの具体性を意味するというべきである。控訴人らは，被控訴人国に対し，戦争犯罪責任に関する国際慣習法及
び強制労働ニ関スル条約(ＩＬＯ第２９号条約)をもって，その賠償責任を追及するものであるが，国際慣習法のなかでも戦争犯罪責任については自動執行力を有することが広く認められている。また，ＩＬＯ第２９号条約の規定は，司法審査基準として用いるに足りる具体性を有しており，自動執行力を有する。したがって，これらの適用により，本件では，控訴人らに国際法上の権利能力が認められる。なお，被控訴人国のＩＬＯ条約違反については，ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の１９９９年報告においても指摘されており，被控訴人国の責任は国際社会において広く認められているのである。
イ 国内法に基づく責任について
(ア) 不法行為に基づく損害賠償責任（国家無答責の法理について）
ａ 権力作用においては，国家は，必要な行政目的を達するため
に，法が定めたところにより国民に対し優越的な地位を行使できるが，そのことは必然的に当該権力作用により発生した損害の賠償についても国家が優越的地位に立つことを意味しない。
原因たる不法行為が公法上の行為であっても，賠償義務その
ものは私法関係である。ところが，戦前においては，権力作用により国民に損害を与えた場合には，権力作用であることが，民法解釈上，責任阻却事由として考慮されてきていた。
しかし，憲法１７条は，国家無答責の法理を明確に否定して
おり，現在，そのような法理に導かれて民法を解釈することは許されない。そして，法令の解釈は，過去の時点の解釈に従うのではなく，現時点における法令の解釈を適用しなければならない。現時点における解釈としては，国家無答責の法理を当てはめる余地はないといわなければならず，権力作用により発生した損害の賠償義務について，国家が民法に基づく不法行為責任を免れる根拠は存しない。
ｂ 国家無答責の法理といえども，正義・公平という一般法原則
により制限を受ける。正義・公平の原則は，一般法原理として条理法に位置付けられるものである。本件加害行為は，国際人道法に違反する極めて重大な人権侵害行為である。明治憲法の人権保障の精神にさえ明らかに違反する非道行為である。したがって，本件加害行為に対して国家無答責の法理の適用を主張することは，正義・公平の原則に反し許されない。
(イ) 損失補償の法理について
そもそも損失補償の法理とは，権力的作用，非権力的作用を問
わず，国家の行為によって国民の財産権が侵害される場合において，正義・公平の見地から認められるものであって，明治憲法下においても，場合によっては可能であったと解釈されている。権力的作用であるとの理由で損失補償までもが否定されるのは不当である。
戦争被害を憲法が予想しなかったとしても，それは，予測ので
きない被害を被控訴人国がその責任で惹起したということにすぎず，被控訴人国の責任を否定する根拠にはなり得ない。
(ウ) 結果責任の法理について
結果責任の法理は，国家の行為による損害が生じているにもか
かわらず，国家賠償法や損失補償の理念では救済され得ない者について，その未救済状態が正義・公平の観念に照らして妥当でない場合にそれを是正するための法理であり，憲法の精神に合致する考え方である。したがって，明文規定がないとしても，個々の憲法の条文に基づいて救済が可能であると解される。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/3734/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻12号3101頁。