最一小判　平成11年12月20日

一本件は、旧日本陸軍の軍属として東南アジア各地の俘虜収容所等において連合国軍俘虜の監視業務に従事し、戦後、連合国にＢＣ級戦犯者として逮捕され、軍事裁判で俘虜虐待等の罪により有罪となって死刑又は拘禁刑の執行を受けた朝鮮半島出身者又はその遺族であるＸら（原告・控訴人・上告人）が、Ｙ（国、被告・被控訴人・被上告人）に対し、国家補償請求等を求めたいわゆるＢＣ級戦犯訴訟の上告審判決である。

二Ｘらは、主位的請求として、[1]条理に基づく国家補償、[2]安全配慮義務違反（俘虜監視員のために俘虜管理を国際法にのっとって人道的に行うように運営する義務があったのに、Ｙがこれを怠り、その結果、Ｘらが戦後戦犯として処罰されたというもの）を理由とする損害賠償を求め、予備的請求として、[3]補償立法を制定しないという立法不作為の違法確認を求めた。一審の東京地方裁判所平成八年九月九日判決（訟務月報四四巻四号四六二ページ、判例時報一六〇〇号三ページ）は、主位的請求につき、[1]Ｘらの主張する補償請求権が条理上当然導かれるとは言い難い、[2]軍属の勤務関係の法的性質は公法関係であり、民法を前提とする安全配慮義務違反の主張は理由がないとして、いずれも請求を棄却し、予備的請求については、確認の利益を欠くとして、訴えを却下した。

Ｘらは、これを不服として控訴したが、原審である東京高等裁判所平成一〇年七月一三日判決（訟務月報四五巻一〇号一八〇三ページ、判例時報一六四七号三九ページ）は、[1]戦争犠牲・被害について立法を待たずに国に対して補償を請求することができるという条理はいまだ存在しない、[2]安全配慮義務の内容は、公務員ないし労働者の職種、地位、公務の内容、安全配慮義務が問題となる当該具体的状況により異なるところ、戦争遂行中に、敗戦した場合を想定し、敗戦後に戦勝国による戦争裁判で処罰される危険を回避する措置を求めることは国と軍属との法律関係に係る安全配慮義務の範囲を超えるものであるとして、控訴を棄却し、またこれに関連する控訴審における新請求を棄却し、国家補償立法を制定しないことの違法確認を求める予備的請求に係る訴え（控訴審における変更後の訴え）を却下した。

そこで、Ｘらが上告した。

三判示事項に係るＸらの上告理由第一点は、条理に基づく象徴的補償が憲法前文、九条および一三条等の予想しないところであると判示した原判決は右各条項の解釈を誤っているというものである。

本判決は、Ｘらの被った犠牲ないし損害について、我が国の敗戦に伴うものといわざるを得ないと認めた上で、このような犠牲ないし損害に対する補償の要否及びその在り方については、国家財政、社会経済、損害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当であるとの最高裁判所昭和四三年一一月二七日大法廷判決（民集二二巻一二号二八〇八号）並びに最高裁判所平成九年三月一三日第一小法廷判決（民集五一巻三号一二三三ページ）を踏襲した上、このような犠牲ないし損害について立法を待たずに当然に戦争遂行主体であった国に対して国家補償を請求することができるという条理はいまだ存在しないものといわざるを得ず、憲法の諸規定からこのような条理が導き出されるものでもないとして、原審の判断を是認した。

戦争犠牲ないし戦争損害に関する補償について、その要否、在り方は立法政策にゆだねられるとする判断は、既に最高裁では確立した判断ということができ、本判決も従前の最高裁判決を踏襲したものである。

その意味では、本判決は、必ずしも新たな判断を示したものというものではないが、現在下級審に係属している戦後補償関係訴訟には、条理に基づく補償を求めるものも少なからずあることから、これらの訴訟に与える影響は大きいものといえる。

また、Ｘらは、上告理由において、アメリカ合衆国及びカナダにおいて行われた戦時中敵性人種として強制収容された日系人に対する補償立法（一人当たり二万ドルの支給がされたもの）等諸外国における戦後補償立法例を挙げて、戦争遂行主体であった国家に起因する戦争犠牲に対する国家補償を行うべき条理の存在を主張するとともに、戦争犠牲ないし戦争被害に関する補償の要否・在り方が立法政策にゆだねられるとする従前の判例の見直しを求めたが、本判決は、この点についても採用していない。近時の戦後補償関係訴訟では、諸外国の補償立法例を挙げて条理による補償請求を根拠づけようとする主張が多いが、この点も、最高裁において否定されたということができよう。四原判決がＸらの安全配慮義務違反に基づく請求を排斥した部分については、Ｘらは、本件上告提起と共に上告受理申立て（最高裁判所平成一〇年（受）第五三一号）をした。

この点に関する上告理由申立て理由の骨子は、[1]明治八年太政官布告一〇三号裁判事務心得三条は、条理が法源であることを規定しているところ、原判決には「条理」の解釈適用に誤りがある、[2]原判決には「債務不履行」、「安全配慮義務」についての法令の解釈適用に誤りがある、[3]予備的請求である不作為違憲確認の訴えを却下した原判決は、民訴法二四六条に照らし違法である、というものであった。

しかし、最高裁判所第一小法廷は、「申立ての理由によれば、本件は民訴法三一八条一項の事件に当たらない。」として、平成一一年一二月一〇日不受理の決定をしているので、付言する。