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最高裁第三小法廷判決棄却集民201号95頁

最三小判 平成13年2月13日

平成12年(行ツ)第302号 規約変更認可処分取消等請求事件

判示事項

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条と憲法32条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成13年2月13日 (2001-02-13)
事件番号
平成12年(行ツ)第302号
事件名
規約変更認可処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民201号95頁
原審
名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第15号 平成12年7月12日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条と憲法32条

裁判要旨

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条の規定は,憲法32条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由のうち憲法32条違反をいう点について

論旨は,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条が憲法32条に違反するというにある。しかしながら,いかなる事由を理由に上告をすることを許容するかは審級制度の問題であって,憲法が81条の規定するところを除いてはこれをすべて立法の適宜に定めるところにゆだねていると解すべきことは,当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和22年(れ)第43号同23年3月10日大法廷判決・刑集2巻3号175頁,最高裁昭和24年(ク)第15号同年7月22日大法廷決定・裁判集民事2号467頁,最高裁昭和27年(テ)第6号同29年10月13日大法廷判決・民集8巻10号1846頁)。【要旨】その趣旨に徴すると,所論の民訴法の規定が憲法32条に違反するものでないことは明らかである。論旨は採用することができない。

上告人のその余の上告理由について

その余の論旨は,違憲をいう部分もあるが,その実質は,原判決の単なる法令違反を主張するものにすぎず,適法な上告理由に当たらない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 元原利文裁判官 千種秀夫裁判官 金谷利廣裁判官 奥田昌道)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62477/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。