主文
本件再抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件抗告理由について。
裁判所法第七条第二号は最高裁判所に対する抗告の申立については民訴第四一九条ノ二（民訴応急措置法第七条）に定める抗告のように訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと定めたものでなければこれをなすことが許されない趣旨であることは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定、同年（ク）第五号同年同月一〇日決定参照）。そして、下級裁判所のした決定に対して、最高裁判所に抗告の申立を許すことにするか否かは結局審級制度の問題に帰する。ところが憲法は審級制度に関しては同法第八一条の場合の外立法を以て適宜に定め得るところに委ねていることは当裁判所大法廷の判例とするところであるから（昭和二二年（れ）第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決参照）抗告の裁判権についても違憲を理由とする場合の外立法を以て適宜定めうるものといわねばならぬ。そして抗告人の援用する第三二条の趣旨は「凡て国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて裁判をなされることはないことを保障したものである」ことは当裁判所昭和二三年（れ）第五一二号同二四年三月二三日宣告大法廷判決の示すとおりであるから同条は審級制度を如何に定めるかということについての規定でないことを言うを待たない。されば以上当裁判所大法廷の判例の趣旨によれば裁判所法第七条第二号において「訴訟法において特に定める抗告」の外最高裁判所の権限に属しないものと規定したからといつて毫も憲法第三二条に違反しないと論定せざるを得ない。ところで、訴訟法において特に最高裁判所の権限に属する抗告は民事関係においては民訴第四一九条ノ二に定める抗告の外にはない。そして同条の規定によれは抗告は原決定においてした憲法適否の判断が不当であることを理由とするときに限り最高裁判所に特に申立てることができるだけである。しかるに本件抗告か右の場合に該当しないことは再抗告状及び抗告申立理由書により明らかてあるから本件抗告は不適法たるを免れない。
よつて抗告費用は再抗告人に負担せしめることとし主文のとおり決定する。昭和二四年七月二二日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 眞野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73348/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。