主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
（一）所論は、民訴三九三条三項、四〇九条ノ二、二項が憲法に違反するというが、しかし審級制度に関しては、憲法は同法八一条の場合のほか、立法をもつて適宜に定め得るところに委ねていることは、当裁判所大法廷の判例とするところである（昭和二二年（れ）第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、同二四年（ク）第一五号同年七月二二日大法廷決定参照）。それ故、右判例の趣旨に照らし、所論は採ることを得ないものである。
（二）なお所論は、原判決に憲法違反がある旨いうけれども、その実質は結局、原判決のなした法令の解釈適用を争うに帰し、特別上告適法の理由と認め難い。よつて、民訴四〇九条ノ二、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63377/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。