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最高裁第三小法廷判決棄却集民40号247頁

最三小判 昭和35年3月8日

昭和33年(テ)第7号 仮処分異議事件の判決に対する特別上告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年3月8日 (1960-03-08)
事件番号
昭和33年(テ)第7号
事件名
仮処分異議事件の判決に対する特別上告
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民40号247頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年12月23日
分野
民事

主文

本件特別上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人和田本寄太郎の上告理由第一点について。

論旨は、民訴三九三条三項が憲法三二条に違反するということを前提として、原判決の違憲を主張する。しかし原判決は民訴三九三条三項を適用してはいないのであるから、同法条が違憲であるか否かは原判決の適憲性にかかわりなきことであつて、論旨は理由がない。のみならず憲法は審級制度に関しては、同法八一条の場合の外、立法を以て適宜に定めるところに委ねていること、当裁判所大法廷の判例とするところである(昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、同二四年(ク)第一五号同年七月二二日大法廷決定参照)。されば、民訴三九三条三項が所論憲法の規定に違反しないことは、右判例の趣旨に照らして明白であり、この点から考えても所論は採ることを得ない。

同第二点について。

しかし、原審における最終口頭弁論期日は昭和三二年一一月一三日であつて、他に反証の認められない本件においては、高橋判事は所論転補の日以前に判決原本に署名捺印したものと認めるのが相当である(昭和二五年一二月一日言渡第二小法廷判決、民集四巻六五一頁参照)。それ故、所論は前提を欠き採用できない。同第三点について。

所論は違憲をいうが、実質は、民法一七七条の解釈適用を争うに帰し、特別上告適法の理由と認め難い。

よつて、民訴四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69968/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。