主文
原判決を破棄し，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
同部分につき被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人姫野敬輔，同松本智之，同橘英樹の上告受理申立て理由について
１ 本件は，滋賀県滋賀郡に属するａ町（以下「町」という。）の住民である被上告人が，町の新庁舎竣工式において来賓に記念品を贈呈するために行われた費用の支出は違法であると主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，町に代位して，町長の職にあった上告人に対し，損害賠償を求めた事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 町は，平成１２年１月１８日に行われた町の新庁舎竣工式において，来賓１４８人に対し，記念品として１人当たり５０００円相当の商品券（以下「本件記念品」という。）を贈った。本件記念品は，町商工会が発行し，町内の商店でのみ利用することができるものであった。
(2) 新庁舎竣工式に来賓として招かれたのは，新庁舎建設に尽力した人，長年にわたり町に貢献した人，町民を代表する立場の人，関係自治体の代表等であり，具体的には，滋賀県内選出の衆参両院議員，同県知事，町と関係の深い同県の役職者，同県議会議員及び国等の出先機関の代表，近辺の市町村の代表，町議会議員，町の各委員会の代表，前町長，前助役，町内各区の区長，町内各公的団体の代表，新庁舎の敷地の地権者，施工関係者，報道関係者等であった。
(3) 上告人は，本件記念品の購入費用７４万円の支出命令を行った。
(4) 町は，新庁舎竣工式の後，来賓１人から本件記念品の返還を受けた。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容した第１審判決を是認し，上告人の控訴を棄却した。
(1) 本件記念品は，町内において５０００円相当の現金に準ずる役割を果たすものである。また，本件記念品は，来賓１４８人のみに贈られたものであり，それ以外の町民には贈られておらず，新庁舎の竣工に関して町民に配られたものはない。そうすると，本件記念品の贈呈が新庁舎完成の喜びの気持ちや来賓の日ごろの功労に感謝の意を表することにあったからといって，招待した来賓のみに本件記念品を贈ることが相当であったということはできず，本件記念品の贈呈は，社会通念上相当な範囲を超えた違法なものである。
(2) 上告人は，少なくとも過失によって本件記念品の購入費用の支出を命じたものであるから，町の最終支出金額である７３万５０００円を賠償すべき義務を負う。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上，記念行事等に際して来賓等に記念品等の贈呈を行うことは，それが社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り，許されるというべきである（最高裁昭和３８年（オ）第４９号同３９年７月１４日第三小法廷判決・民集１８巻６号１１３３頁参照）。
【要旨】本件についてこれをみると，本件記念品は，町が開催した新庁舎竣工式において，新庁舎の完成を祝すとともに，その建設に尽力するなどした来賓に対する感謝の意を表する趣旨で贈呈されたというのであるところ，①来賓１４８人は，いずれも新庁舎の建設に尽力した，長年にわたり町に貢献してきた，町民を代表する立場又は町と関係の深い自治体等の役職にあるなどの事情から竣工式に招待された者であった，②本件記念品は，５０００円相当の商品券ではあるが，町商工会が発行し，町内の商店のみで利用することができるものであり，本件記念品の贈呈のために支出された費用は合計７４万円にとどまったというのであるから，原審認定に係る町の人口等をも勘案すれば，本件記念品の贈呈が社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとまでいうことはできない。そうすると，本件記念品贈呈のために上告人がその購入費用の支出を命じたことを違法であるということはできず，これを違法とした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。この点をいう論旨には理由がある。
５ 以上によれば，原判決は破棄を免れず，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決中被上告人の請求を認容した部分を取り消した上，同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 島田仁郎裁判官 深澤武久裁判官 横尾和子裁判官 甲斐中辰夫裁判官 泉徳治）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62554/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。