主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、Ａに対し、４６万８８３０円（ただし、２１万９８６０円の限度でＢと連帯して。）及びこれに対する令和４年１０月１８日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、２１万９８６０円に対する同日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度でＢと連帯して。）を支払うよう請求せよ。
２ 被告は、Ｂに対し、Ａと連帯して２１万９８６０円及びこれに対する令和４年１０月１８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、山口県の住民である原告らが、令和４年９月２７日に行われた故Ｃ国葬儀の実施等は、憲法前文、９条、１３条、１４条、１９条、２０条、４１条、７３条１号、８３条に反し、違憲かつ違法であり、同葬儀に山口県知事及び同県議会議長が参列したことは違法であるから、山口県知事らの同葬儀への参列に伴う公金の支出（以下「本件支出」という。）は違法な財務会計行為であり、山口県知事らに不法行為又は不当利得が成立する旨主張し、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、上記第１の請求をした事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠（特記のない限り、枝番のあるものは各枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴Ｃの葬儀の実施等
ア 山口県の選挙区から選出され、内閣総理大臣の職務経験がある国会議員のＣは、令和４年７月８日、参議院選挙の遊説中に銃撃されて同日死亡した（弁論の全趣旨）。同月１４日、国の儀式としてＣの葬儀を行うことについて内閣官房・内閣府の見解を確認した当時内閣総理大臣であったＤは、記者会見において、Ｃの葬儀を国が執行者となって全額国費で行う国葬儀の形式で行う旨を表明し、同月２２日には内閣において、Ｄを葬儀委員長として同年９月２７日にＣの国葬儀（以下「本件国葬」という。）を実施する旨の閣議決定をした（乙２２）。
イ 山口県知事であったＡ（同人を被告である執行機関として摘示する場合には「被告」ということがある。）及び同県議会議長であったＢ（同人とＡを併せて「Ａら」という。）は、関係団体を通じて、本件国葬への参列の有無について照会を受けたため、これに参列する旨を回答したところ、令和４年９月９日にＤからＡら宛てに本件国葬の案内文書が送付され、Ａらは、これに参列する旨を正式に回答した（乙５、弁論の全趣旨）。
ウ 本件国葬は、令和４年９月２７日、以下の式次第のとおりに執り行われた（乙１、２）。その際作成された印刷物には、Ｃの略歴とともに、内閣総理大臣として、通算在職日数３１８８日、海外訪問８０か国・地域（延べ１９６）、首脳会談１１８７回、成立した内閣提出法案７２４本、国会出席２６３２時間（いずれも歴代第１位）との記載があった（乙１７）。一開式の辞
一国歌演奏
一黙とう
一Ｃの生前のお姿（映写）
一追悼の辞
一勅使・皇后宮使御拝礼
一上皇使・上皇后宮使御拝礼
一供花
一献花
一御遺骨お見送り
エ 本件国葬の実施に要した費用については、そのうち約２億４９００万円を予備費から支出し、その残額を令和４年度予算（既定予算）から支出した（乙２２の２、弁論の全趣旨）。なお、当該予備費の支出については、その支出後に国会の承諾を得ている（弁論の全趣旨）。
オ 国葬令（大正１５年勅令第３２４号）は、昭和２２年１２月３１日の経過により失効したと解される（昭和２２年法律第７２号参照）ところ、その後に国葬儀の内容や手続について定められた法令はない（弁論の全趣旨）。
⑵本件支出
ア Ａらは、令和４年９月２６日、本件国葬に参列するため、各々一名の秘書を随行させて、山口県庁から東京都内に移動し、同月２７日、公務として本件国葬に参列した（乙７、弁論の全趣旨）。
イ Ａの本件国葬への参列に伴う公金の支出は、以下のとおり、合計２４万８９７０円であった（乙７の１、７の２、８の１、８の２、９の１、１０の１）。
ａ Ａの旅費８万４５９０円
ｂ 随行秘書の旅費８万０６９０円
ｃ ハイヤー費用８万３６９０円
ウ Ｂの本件国葬への参列に伴う公金の支出は、以下のとおり、合計２１万９８６０円であった（乙７の３、７の４、８の３、８の４、９の２、１０の２）。
ａ Ｂの旅費５万２２４０円
ｂ 随行秘書の旅費６万５５４０円
ｃ ハイヤー費用１０万２０８０円
⑶原告らによる監査請求
山口県の住民である原告らは、令和５年１月１１日、山口県監査委員に対し、地方自治法２４２条１項に基づき、本件国葬の実施は違憲かつ違法であり、Ａらが本件国葬に参列したことに伴う本件支出は違法であるとして、Ａらに本件支出に相当する金員を山口県に返還させることを求める旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったところ、同監査委員は、同年２月７日、本件監査請求については、違法又は不法な財務会計行為があるとは認められず、請求の適格性を満たさないとして、これを却下した（甲１、２）。
⑷本件訴訟の提起
原告らは、令和５年３月９日、本件訴訟を提起した。
３ 争点及びこれについての当事者の主張
⑴本件国葬の実施等が違憲・違法であるか否か
（原告らの主張）
本件国葬を実施したこと等は、後記のとおり、憲法前文、９条、１３条、１４条、１９条、２０条、４１条、７３条１号、８３条に反し、違憲であり違法である。
ア 本件国葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反すること
故人に対して敬意や弔意を持つことは、個人の内心や価値観、政治的信条に関わるものであるところ、たとえ内閣が国民に対して弔意を強制しない方針であったとしても、国葬儀という制度自体から強制性は完全に排除されておらず、強制の有無は内閣総理大臣や現場の判断に任せられていた。こうした事情によれば、国民は、本件国葬の実施により、Ｃに対する弔意を持つことや弔意に沿った行動を取ることを強制されたのであり、特に同調圧力が強いとされる日本社会においては、その効果は大きかった。また、国の行政機関や地方公共団体においては、本件国葬の実施の当日に弔旗や半旗の掲揚や黙とうが強制され、又は強制される余地を残したところ、これらは国葬の実施に伴って必然的に生じるものであった。よって、本件国葬の実施は、自己の思想良心に反する行動を強制されないこと等を保障する憲法１９条及び特定の故人に対する弔意を持つか、持たないかの自由を保障する憲法２０条１項に反する。
イ 本件国葬の実施は憲法前文、９条、２０条に反すること
そもそも葬儀自体が宗教的な意味を持つことは避けがたいうえ、本件国葬の式次第は、自衛隊の音楽隊が、国家神道と結びつきが明白であり、かつ、戦前の軍歌であった「国の鎮め」を演奏するなど、実質上神道にならったものと解されるほか、遺影に遺骨を供えて拝礼するなどの明らかに宗教的意義や効果を有する行為があった。本件国葬のような儀式は、その実施回数や予算規模からしても慣習化されたものとはいえず、本件国葬の実施は、政教分離原則や信教の自由を定めた憲法２０条に反する。また、国葬は、歴史的にみて、戦前・戦中に戦意高揚に用いられたものであり、軍隊の容認と軍事国家化を目的とするものであることからすれば、本件国葬を実施することは憲法前文及び９条にも反する。
ウ 本件国葬の実施は憲法１４条に反すること
本件国葬の実施は、特定人について、国を挙げて特別に敬意と弔意の対象とし、その生に対する評価を積極的に行うものであるところ、こうした取扱いは、憲法１４条１項が明示的に否定した差別事由である信条による差別であり、個人の生に対する公的評価という点においても平等を志向する同条に反する。
エ 本件国葬の実施は憲法１３条に反すること
国が特定の故人についてのみ葬儀を実施することは、当該特定人の生を積極的に評価する反面、葬儀が実施されない特定人の生を消極的・否定的に評価することになるところ、本件国葬の実施は、全ての人が個人として尊重され、国から不当に評価されないことや名誉感情を保障する憲法１３条に反する。
オ 本件国葬の実施は憲法４１条、７３条１号に反すること
行政権の範囲をどのように解するのかについては様々な見解があるが、国葬儀を前提とする法がないことや、国葬儀を実施することが統治権の範囲に含まれないこと等を踏まえると、いずれの見解によっても、国葬を実施することは行政権の範囲に含まれないのであるから、内閣は、本件国葬を実施する権限を有しない。
仮に、内閣が本件国葬を実施する権限を有するとしても、本件国葬は、前記のとおりに憲法が保障する基本的人権を侵害するもの、あるいは、侵害するおそれが強いものであるから、本件国葬の実施には、法律上の根拠が必要である。被告が本件国葬の実施の法律上の根拠として主張する内閣府設置法４条３項３３号は行政組織法にすぎず、また、国葬令が日本国憲法の施行に伴って失効した後は、国葬に関する新たな法が制定されていないという経緯等からすれば、本件国葬の実施については法律上の根拠がないというほかない。
よって、本件国葬の実施は、憲法４１条及び７３条１号に反する。
カ 本件国葬の実施に予備費を支出したことは憲法８３条に反すること内閣が、国会においてその是非を議論することなく、本件国葬の実施費用を予備費から支出したことは、財政民主主義を定めた憲法８３条に反する。また、本件国葬の実施費用は、補正予算を組んで対応すべきであったのに、予備費から支出したことも問題である。
（被告の主張）
本件国葬を実施したこと等は、後記のとおり、憲法に反しないところ、違憲でも違法でもない。
ア 本件国葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反しないこと
国は、本件国葬の実施に際し、弔意表明に関する何らの強制も行っておらず、政府においては、弔意表明を国民に強制するものであるとの誤解を招かないよう、故Ｅ国葬儀に際して実施した地方公共団体等の関係機関に対する弔意表明の協力の要望等も行っていない。また、国家機関において行われた半旗の掲揚は国としての弔意を表すものであり、黙とうについては職員にその機会を設けたものにすぎず、個々の職員に対して弔意表明を強いたものではないし、一部の地方公共団体が半旗を掲揚したことについては、本件国葬の違憲性を基礎付けるものではない。よって、本件国葬の実施は、憲法１９条に反しない。また、本件国葬の実施が憲法２０条１項に反するとの原告らの主張についても、争う。
イ 本件国葬の実施は憲法前文、９条、２０条に反しないこと
本件国葬は、無宗教形式で実施されたものであり、自衛隊による儀礼行為は各種の礼式に係る訓令に規定されたものであるし、奏楽された楽曲は広く国民に親しまれているものや礼式に係る各通達において葬送式の際に奏楽されることが規定されているものである。このような事情によれば、本件国葬が宗教的意義を有しているとは到底認められず、また、国と宗教との関わり合いが我が国の社会的文化諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものではないから、政教分離原則あるいは信教の自由に反しないことは明らかである。
また、本件国葬は、軍事国家化を目的とするような性質ではなく、憲法前文及び９条に反するものでもない。
ウ 本件国葬の実施は憲法１４条に反しないこと
内閣は、Ｃが歴代最長の通算３１８８日の長期間にわたって内閣総理大臣の重責を務めたこと等の客観的な功績に着目して本件国葬の実施を決定したのであり、このような判断に合理的な根拠があることは明らかであるうえ、そもそも、本件国葬の実施により、国民の権利利益に変動を生じさせるものではないのであるから、本件国葬の実施は憲法１４条に反しない。
エ 本件国葬の実施は憲法１３条に反しないこと
本件国葬の実施が憲法１３条に反するとの原告らの主張は、争う。
オ 本件国葬の実施は憲法４１条、７３条１号に反しないこと
内閣は、内閣府設置法４条３項３３号を根拠として本件国葬を実施することができる。また、本件国葬は、国民に義務を課さず、権利を制限しないことが明白であるから、その実施について法律上の根拠は不要である。よって、内閣による閣議決定に基づく本件国葬の実施は、憲法４１条、７３条１号に反しない。
カ 本件国葬の実施に予備費を支出したことは憲法８３条に反しないこと本件国葬の実施に要する費用は、内閣による閣議決定に基づいて予備費から支出され、その額も我が国の予算規模に照らして高額の支出とはいえないし、その支出後、衆参予算員会において説明を行い、国会の承諾も得ているのであるから、本件国葬に予備費を支出したことは憲法８３条に反しない。
⑵Ａらの本件国葬への参列は違法であるか否か
（原告らの主張）
Ａらが本件国葬に参列したことは、後記のとおり、違法である。
ア Ａらの本件国葬への参列は違法行為への加担であること
自治体の責任ある立場であるＡらが、違憲である本件国葬に参列することは、違憲行為に積極的に加担することを意味するものであるから、違法である。
イ Ａらの本件国葬への参列は地方自治法２条２項が定める地方公共団体の「事務」に含まれないこと等
そもそも、地方自治法２条２項が定める地方公共団体の「事務」の該当性は、事務遂行上の必要性があるか否かによって判断されるべきであるところ、Ａらが本件国葬に参列したことは、住民の人権の保障や福祉の増進という地方公共団体の存立目的に反する行動であり、事務遂行上の必要性は認められないから、「事務」に含まれない。
仮に、「事務」の該当性に関し、被告が主張する基準によったとしても、Ａらが本件国葬に参列した目的は、客観的に判断してＣの偉勲を評価する趣旨であったとの解釈も成り立つのであるから、当該行為が、上記の「事務」に含まれないことは明らかであり、ひいては地方自治の本旨（憲法９２条）にも反するものである。被告は、Ａらの本件国葬への参列を国と山口県との協力関係の強化等と主張するが、地方分権一括法が制定され、国と地方公共団体の関係が憲法に適合する対等なものになったことを踏まえると、儀礼的交際によって両者の信頼関係が維持増進されるとは考えられない。
（被告の主張）
Ａらが本件国葬に参列したことは、後記のとおり、違法ではない。
ア Ａらの本件国葬への参列は違法行為への加担ではないこと
上記⑴の被告の主張のとおり、本件国葬の実施等は、憲法に反するものではないから、Ａらが本件国葬に参列したことは、違法行為への加担ではない。
イ Ａらの本件国葬への参列は地方公共団体の「事務」に含まれること等住民福祉の増進等の地方公共団体の役割を果たすため、相手方との友好信頼関係の維持増進を図ることを目的とするもので、かつ社会通念上儀礼の範囲にとどまる行為は、地方自治法２条２項が定める「事務」に含まれる。そして、Ｃの地元選挙区である山口県のＡらが本件国葬に参列し、多数の国民、県民とともに哀悼の意を表明することは、住民福祉の増進に寄与するものであるうえ、参列した国や地方公共団体、各国の関係者との友好信頼関係の維持を図ることにつながることは明らかである。また、Ａらが本件国葬に参列するために要した本件支出の総額は、社会通念上儀礼の範囲にとどまっている。よって、Ａらが本件国葬に参列する行為は、上記の「事務」に含まれ、地方自治の本旨にも反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）⑴本件国葬の実施に至るまでの経緯等
ア Ｄは、令和４年７月１４日、国葬儀の形式でＣの葬儀を開催する旨を表明した記者会見において、Ｃが遊説中の事件により命を落としたことを受けて、Ｃが憲政史上最長の８年８か月にわたって内閣総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興、日本経済の再生等において大きな実績を残したこと、Ｃが国際社会から極めて高い評価を受けていること等を勘案した等と述べた（乙２２の２）。
イ Ｄは、令和４年８月３１日、記者会見において、本件国葬の実施は、国民に弔意を求めるものではない旨の説明をし、同年９月８日に衆議院の議院運営委員会及び参議院の議院運営委員会において、これと同旨の報告をした（乙２２の２、２４の１・２）。
ウ Ｄは、関係府省に対し、令和４年８月３１日付けで、本件国葬の実施当日には、「哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうをすることとする」との葬儀委員長決定を記載した書面を送付した（乙２２の２、弁論の全趣旨）。
エ 内閣は、本件国葬の実施に際して、地方公共団体等の関係機関に対し、弔意表明の協力を求める旨の要望を行っていない（弁論の全趣旨）。Ｆ文部科学大臣は、各教育委員会に対しては本件国葬の実施に際して弔意表明の協力の要望はしないと表明した（甲２４、弁論の全趣旨）。
オ 新聞社によるアンケート調査によれば、全都道府県のうち４５の都道府県が、令和４年９月２３日までに、本件国葬の実施当日に庁舎に弔旗や半旗を掲揚する方針である旨を回答した（甲２２）。
カ 山口県教育委員会は、同県の県立学校に対し、本件国葬の実施当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう通知した（甲２４）。
⑵本件国葬の実施内容等
ア 海上自衛隊儀じょう隊が「着剣捧げ銃」の敬礼を行う中、Ｃの遺骨が遺族らとともにＣ宅を出発し、防衛省の省舎を経由して本件国葬の会場である日本武道館に向かった。Ｃの遺骨が日本武道館に到着した際には、陸上自衛隊儀じょう隊（以下、同隊と海上自衛隊儀じょう隊を併せて単に「儀じょう隊」という。）による「着剣捧げ銃」の敬礼に合わせ、陸上自衛隊中央音楽隊（以下、単に「音楽隊」という。）が「悲しみの譜」を演奏するとともに、第１特科隊が弔砲を発射するなどした。（乙２、弁論の全趣旨）
イ Ｃの遺骨は、日本武道館に入り、遺影が掲げられた式壇に安置され、参列者はこれに向かって拝礼することとされた。その後、「開式の辞」に始まり、国歌演奏が行われ、儀じょう隊による「着剣捧げ銃」の敬礼に合わせて音楽隊が「国の鎮め」を演奏する中、参列者全員が、故人に対して１分間の黙とうを捧げた。このほか、Ｃの生前の姿の映写や同人が演奏するピアノ音声の放送、「アメイジンググレイス」等の２７の楽曲演奏等がされた。（乙２、２３の６、弁論の全趣旨）
ウ 本件国葬では、勅使、皇后宮使等による拝礼、複数名の皇族による供花のほか、Ｄ、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、複数名の内閣総理大臣経験者等による献花が執り行われた。
エ 本件国葬は、上記ウの参列者や、２１７の国・地域・国際機関等からの国王等を含む参列者７３４名を加えた合計４１７０名程度が参列した。一般の献花者は、２万５８８９名であった。（乙２、３、弁論の全趣旨）
オ 自衛隊の礼式に関する防衛庁訓令や達には、葬送式の実施に際しては、儀じょう隊がひつぎに対して「着剣捧げ銃」の敬礼を行い、音楽隊は「悲しみの譜」を奏楽すること等が規定されている（乙２７）。
⑶本件国葬の実施に対する反応等
山口県弁護士会等の複数の団体が、国葬儀の実施が憲法に反するおそれがあること等を理由として、本件国葬の実施に反対する旨の声明等を表明した。また、複数の新聞社が、国葬儀の実施が憲法に反する懸念があることやＣの政治的評価等を理由として、本件国葬の実施に批判的に言及する内容の記事や、世論調査の結果としては本件国葬の実施に反対する意見が６０％前後である旨を内容とする記事を掲載した新聞紙を発行した。（甲３、４、１３ないし１６）
⑷本件国葬の実施後の経緯
ア 山口県教育委員会の担当者は、令和４年１０月６日、同県の県立学校に対する通知（上記⑴カ）に従わない場合には、当該学校長は職務命令違反に該当するとの認識を示す一方、各校が半旗にしたか調べる予定はないとした（甲２３、２４、弁論の全趣旨）。
イ Ｆ文部科学大臣は、令和４年１０月１１日、山口県教育委員会は同県の県立学校の通知（上記⑴カ）への対応状況の把握を予定していないと聞いているとして、同会が実際に当該各学校の校長らへの処分をすることはないとの見通しを示した（甲２４、弁論の全趣旨）。
２ 住民監査請求の前置について
山口県監査委員は、本件監査請求について、令和５年２月７日に、違法又は不法な財務会計行為があるとは認められず、請求の適格性を満たさないとしてこれを却下している（前提事実⑶）。
しかし、本件監査請求において原告らが主張した違法・不当な対象行為は、Ａらが本件国葬に参列するためにした山口県の公金の支出（本件支出）であると具体的に特定されており（甲２）、これは財務会計行為に当たるのであるから、少なくとも請求の適格性を欠くなどとして本件監査請求を不適法とみることはできず、この他に本件監査請求を不適法であるとすべき事情は見当たらない。そうすると、本件監査請求は客観的には適法であるのに、山口県監査委員がこれを不適法なものとして却下したにすぎないのであるから、原告らは適法な住民監査請求を前置したものと解すべきである（最高裁平成１０年（行ツ）第６８号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。
３ 争点⑴（本件国葬の実施等が違憲・違法であるか否か）について原告らは、財務会計行為であるＡらの本件国葬への参列に伴う公金の支出の違法を基礎付ける事情として、本件国葬の実施等の違憲・違法を主張しているところ、このうちの本件国葬の実施については、ＤがＡらに宛てて本件国葬の案内をした行為（前提事実⑴イ）を介することによって、Ａらの本件国葬への参列、また、これに伴う当該公金の支出（本件支出）に直接関係する原因となったものとみる余地があることに鑑みて、後記⑴ないし⑸のとおりに検討を加える。
⑴本件国葬の実施は憲法１９条、２０条１項に反するかについてア(ｱ) 原告らは、本件国葬の実施に伴って、原告らを含む国民がＣに対する弔意を持つこと、弔意に沿った行動を取ることを強制された旨主張する。個人がいかなる人物に対して弔意を持つか否かを判断することは、個人の主義、主張、人生観などに由来するものであるから、国によって個々の国民が特定人に対する弔意を持つことを強制された場合は、憲法１９条が保障する思想良心の自由が侵害され、当該弔意を強制した行為は同条に反するものと解される。また、個人の内心領域における精神的作用とこれに由来する外部的行為は相互に密接な関係を有するところ、個人の意思に反して一定の内心に由来する外部的行動を強いられた場合には、これに伴って、当該行為に由来する個人の内心領域における精神的作用が侵害されるのであるから、このような場合にも、憲法１９条に反し得るものと解するのが相当である。
そこで、以下、本件国葬の実施によって、国民が、Ｃに対する弔意を持つことや当該弔意に由来する外部的行動を取ることを強制されたといえるかについて検討する。
(ｲ) そもそも、国が特定の故人に対する葬儀を主催し、国として弔意を表明したということにつき、これをもって直ちに、国が、個々の国民が有する主義、主張等に干渉し、個人の内心領域における精神的作用に介入するなどして、個々の国民に対して弔意を持つことを強制し、あるいは、当該弔意に由来する何らかの外部的行為を取るように強制するという性質があるとは認められない。加えて、本件国葬の実施に先立ち、Ｄが、記者会見等において、本件国葬の実施が国民に弔意を強制するものではない旨を説明するなどして、国が国民全体に対して弔意を持つことや何らかの外部的行為を取ることを強制しない旨を明示的に表明していること（認定事実⑴イ）、また、内閣が、地方公共団体等の関係機関に対し、本件国葬の実施に際して弔意表明の協力を求める旨の要望をしていないこと（認定事実⑴エ）を踏まえると、国が、本件国葬の実施により、国民がＣに対する弔意を持つことや弔意に沿った行動を取ることを黙示的にも強制したとは認められない。そして、各種団体等や多数の国民が、本件国葬の実施に対し、批判的・消極的に言及したり、反対する意見を表明したりし得たことを窺わせる事実が認められること（認定事実⑶）、また、こうした言及等に対して国が何らかの対応をした形跡は見当たらないこと（弁論の全趣旨）からしても、本件国葬の実施が、Ｃに対する否定的な評価等を理由に弔意を持ちたくないという個人の思想の維持形成等に具体的な影響を及ぼしたり、何らかの萎縮効果をもたらしたりするものとはいえない。
この点について、原告らは、国葬儀という制度自体が強制を完全に排除していないこと等の事情によれば、本件国葬の実施によって国民がＣに対して弔意を持つこと等を強制されたのであって、同調圧力が強いとされる日本社会においては、その効果は大きい旨を指摘する。
しかし、国葬儀という制度に原告らがいう国民に対する強制を伴う内容ないし性質があることを認めるに足りる事情があるとは認められず、仮に原告らがいう同調圧力なるものがあるとしても、原告らの指摘は、上記の判断を左右するものではない。
(ｳ) 原告らは、国の関係府省において、本件国葬の実施当日に弔旗を掲揚するとともに、国葬儀中に黙とうすることを要請する旨の書面の送付を受けたこと（認定事実⑴ウ）により、弔旗の掲揚を行った職員の中には内心と異なる行為を強いられた者がおり、また黙とうに応じることを強いられた者もいるはずであり、本件国葬の実施によって個人の内心領域における精神的作用に対する侵害があったと主張する。
しかし、弔旗の掲揚を命じられた職員は、これを職務上の命令に基づく作業として行ったにすぎず、それ自体何らかの精神的作用に基づいて行われ、あるいはそれに影響を与えるものとは認められず、また弔旗を掲げることによって弔意を表明する主体は当該関係府省であることは明らかであるから、弔旗の掲揚を行うことは、当該職員個人の内心領域における精神的作用である弔意を持つこととは関係しない。また、黙とうの点についてみても、当該書面は、黙とうを強いる記載にはなっていないうえ、これをもって当該関係府省がその職員に対して黙とうを強制した事実があったとも認められない（甲２２参照）。そうすると、当該書面の送付をもって、国民個人の内心領域における精神的作用に対して間接的な制約があったとはいえない。
原告らは、山口県教育委員会が、同県の県立学校に対して本件国葬の実施当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう通知し、これに従わない場合には職務命令違反に該当する旨を説明していたこと（認定事実⑴カ、⑷ア）を指摘し、当該県立学校に勤務する職員がＣに対する弔意を持つこと等を強制された旨も主張する。
しかし、そもそも、内閣は、地方公共団体等に対しては弔意の表明の協力を求める旨の要望を行っておらず（認定事実⑴エ）、本件国葬が実施されることになったことによって地方公共団体において国旗と県旗を半旗にすることが強制されたとはいえないのであって、山口県教育委員会が各県立学校に対してした当該通知が本件国葬の実施によって強制されたという関係があったとは認められない。このため、山口県教育委員会が示した職務命令違反に該当するとの認識についても、本件国葬の実施と直ちに結び付くという関係にあるとはいえない。また、上記で説示したのと同様に、当該通知に対応した当該県立学校の職員がいたとしても、当該職員は、国旗等の半旗を職務上の命令に基づくものとして行ったにすぎず、当該行為は県立学校を主体とした一般的な弔意の表明行為にとどまることに照らせば、こうした半旗を行うことは、当該職員個人の内心領域における精神的作用である弔意を持つこととは関係しない。(ｴ) 以上の事情に照らせば、本件国葬の実施により、個々の国民が、Ｃに対する弔意を持つことや当該弔意に由来する行動を取ることを強制されたとは認められない。
イ また、上記アで説示したとおり、本件国葬の実施により、個々の国民が、Ｃに対して弔意を持つこと等を強制されたとは認められず、したがって、国民の特定の故人に対する弔意を持つもしくは持たないという自由が侵害されたとは認められないのであるから、本件国葬の実施は、この意味において原告らが摘示する憲法２０条１項に反するはいえない。
ウ 以上によれば、本件国葬の実施は、憲法１９条、２０条１項に反するとはいえない。
⑵本件国葬の実施は憲法前文、９条、２０条に反するかについてア(ｱ) 憲法上の政教分離の原則に基づく政教分離規定（憲法２０条３項）が禁止している国及びその機関の宗教的活動とは、およそ国等の活動のうちで宗教との関わり合いを有する全ての行為を指すものではなく、その関わり合いが我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義を有し、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして、ある行為がこの宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則ったものであるかどうかなど、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断しなければならないと解するのが相当である（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁、最高裁令和５年（行ツ）第２６１号同７年３月１７日第一小法廷判決・裁判所時報１８６０号１頁参照）。
(ｲ) これを本件についてみると、本件国葬の会場である日本武道館（認定事実⑵ア）については、社会通念に従ってこれが宗教的な施設であることを窺わせる事情は認められず、本件国葬の主宰者といえる主体（前提事実⑴ア、認定事実⑴ア）については、特定の宗教的な色彩があるとは認められない。また、礼拝等に関与した参列者についてみても、これは国内外の者からなる多様な構成にあり（認定事実⑵ウ、エ）、やはり特定の宗教的な色彩があるとは認められない。
また、本件国葬が開催された意図や目的において、何らかの宗教的意義を有するとは認められない。
そして、本件国葬の内容及び式次第（前提事実⑴ウ、認定事実⑵）については、Ｃの遺骨が遺影の掲げられた式壇に安置され、参列者がこれに向かって拝礼するものとされていたことなどは、少なくとも何らかの特定の宗教を想起させるものではなく、一般人の意識としても、特定の宗教を前提としない葬儀を実施する際の一般的、儀礼的な方式にとどまるものと評価されるのであって、社会通念に従っても、これに宗教的意義は認められないものと考えられる。
さらに、本件国葬においては、儀じょう隊による「着剣捧げ銃」の敬礼等が行われている（認定事実⑵ア、イ）が、こうした行為は、他の国家的行事においても行われている方法の儀式にとどまるのであって（乙２７、弁論の全趣旨）、自衛隊に関する訓令や達に定められたものと認められる（認定事実⑵オ）。
国葬儀の会場で演奏された楽曲についてみても、これらは概ね自衛隊に関する訓令や達に規定されているもの（認定事実⑵オ）か、広く国民に親しまれている楽曲や過去の式典等において演奏した実績のある楽曲等を参考として選出されたものと認められ（乙２３の６）、少なくとも今日においては、客観的に宗教的な色彩があるとは認められない。(ｳ) この点につき、原告らは、本件国葬において音楽隊が演奏した「国の鎮め」は、国家神道に由来する楽曲であり、特定の宗教に関連するものであると指摘する。しかし、今日においては、「国の鎮め」は一般販売されている楽曲（乙１８）でもあり、その宗教的な色彩は相当程度に希薄となっているものと窺われるし、仮にそうではないとみる余地があるとしても、当該楽曲は、本件国葬において数多演奏された楽曲のうちの一曲にすぎず（認定事実⑵イ）、これによって、一般人において、宗教的な関心を呼び起こすに足りるとは認められないのであるから、本件国葬の内容について客観的に宗教的な色彩があるとまではいえない。
(ｴ) 以上の諸事情に鑑みれば、本件国葬の実施については、宗教との関わり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとはいえないのであるから、憲法２０条３項により禁止される宗教的活動には当たらず、政教分離原則にも反しないと解するのが相当である。
イ また、上記アで説示したとおり、本件国葬の内容は、一種の儀礼的行為と評価でき、一般人をして特定の宗教に対する関心を呼び起こすものではないのであるから、本件国葬の実施は、国民の信教の自由（憲法２０条）を侵害するものとは認められない。
ウ そして、上記ア及びイで説示した事情に鑑みれば、少なくとも今日においては、本件国葬の実施について、原告らが指摘する歴史的経緯（甲１７）にいう、国民の戦意高揚という目的を見いだすことはできないから、憲法前文及び憲法９条の規定の法的性格にかかわらず、本件国葬の実施は、憲法前文及び憲法９条に反するとはいえない。
エ 以上によれば、本件国葬の実施は、憲法前文、９条、２０条に反するとはいえない。
⑶本件国葬の実施は憲法１４条に反するかについて
ア 原告らは、本件国葬の実施は、憲法１４条が禁止する信条による差別であると主張する。
しかし、本件国葬の実施は、主として、Ｃが約８年８か月にわたって内閣総理大臣を務めたこと等及びそれに伴う様々な行動を積極的に評価して開催が決定されたものと認められ（認定事実⑴ア、弁論の全趣旨）、Ｃの何らかの政治的意見や世界観等に着目したものであったとは窺われず、また、実際に執り行われた本件国葬の内容等（前提事実⑴ウ、認定事実⑵アないしエ、乙２）を見ても、Ｃの何らかの政治的意見等の考えが表れた場面があったとは認められない。そうすると、本件国葬の実施は、Ｃの信条に着目したものとはいえないから、原告らの主張はその前提を欠くというほかない。
イ また、原告らは、特定の故人について国を挙げて特別に敬意と弔意の対象とし、その生に対する評価を積極的に行うものことは許されないと主張するが、憲法１４条３項の趣旨に照らせば、国がある人の事績等を勘案し、その人に対して積極的な評価を行うこと自体を憲法が禁止しているとは解されず、上記アのような点に着目し、Ｃに対し、国として弔意を示すことについては、これをもって他の国民との扱いを区別したとしても、その区別には相応に合理的な理由があるといえる。
なお、原告らは、Ｃに対する政治姿勢や行動等に関して消極的・否定的な評価がある旨を指摘し、株式会社中日新聞社による新聞記事（令和５年３月２５日付け、Ｃが内閣総理大臣の在職期間中に国会質疑において少なくとも１１８回の虚偽答弁を行った旨等を内容とするもの。甲１５）等を提出するが、そのような事実に基づく消極的な評価があったからといって、それはＣに対する評価の一面であって、上記の積極的な評価との対比では様々な議論があると考えられるものというにとどまり、上記アで説示した合理的な理由を直ちに失わせるものとはいえない。
ウ 以上によれば、本件国葬の実施は、憲法１４条に反するとはいえない。⑷本件国葬の実施は憲法１３条に反するかについて
原告らは、国が特定の故人についてのみ葬儀を実施することは、当該故人の生を積極的に評価する反面、葬儀が実施されない特定人の生を消極的・否定的に評価することになるから、本件国葬の実施は憲法１３条に反すると主張する。
しかし、本件国葬の実施内容等（認定事実⑵アないしエ）や本件の証拠によって顕れた諸事情を踏まえても、本件国葬の実施によって、国が国民の生を消極的・否定的に評価するなどしてその個人としての尊重を否定するといった効果ないし作用が生じたとは認められないのであるから、原告らの主張は、その前提を欠くものとして採用できない。
以上によれば、本件国葬の実施は、憲法１３条に反するとはいえない。⑸本件国葬の実施は憲法４１条、７３条１号に反するかについて
ア 原告らは、本件国葬を実施することは行政権の範囲に含まれないと主張し、その意味において憲法４１条、７３条１号を摘示するものと解される。しかし、内閣府設置法４条３項３３号では、内閣府の任務（同法３条２項）を達成するために「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」が内閣府の所掌事務と定められていることに照らせば、内閣府が少なくとも国の儀式又は内閣の行う儀式に当たるといえる国葬儀を実施することは、行政権の範囲に含まれるものと解するのが相当である。
イ また、原告らは、本件国葬の実施には法律上の根拠が必要であると主張するところ、これは、本件国葬の実施は法律の留保の原則に反すると主張するものであって、その意味において憲法４１条、７３条１号を摘示するものと解される。
しかし、国が行使する行政権の範囲に含まれる事務や行為であっても、国民に義務を課し、又は国民の自由・権利・財産を制限ないし侵害する作用に当たらないものについては、法律の留保の原則は当てはまらず、法律上の根拠（いわゆる根拠規範）を要しないと解すべきである。そして、上記⑴ないし⑷で説示したところによれば、本件国葬の実施は、国民に義務を課し、又は国民の自由等を制限ないし侵害するものとはいえず、国民にこれらに類するような不利益を与えるものともいえないのであるから、本件国葬の実施について法律上の根拠を要するとはいえない。
ウ 以上によれば、内閣が閣議決定をもって本件国葬を実施したこと（前提事実⑴ア）は、憲法４１条及び７３条１号に反するとはいえない。⑹本件国葬の実施に予備費を支出したことは憲法８３条に反するかについて原告らは、本件国葬の実施費用を予備費から支出したことは、財政民主主義を定めた憲法８３条に反すると主張する。
しかし、原告らが指摘する予備費の支出や、当該実施費用について補正予算による対応をしなかったことは、本件国葬が実施されたこと自体とは関係しない別の事柄であり、したがって、Ａらが本件国葬へ参列したこととは直接に関係しない事情であるところ、住民訴訟の対象を財務会計行為とする住民訴訟制度の趣旨に鑑みれば、このような事情をもって本件支出の違法（本件支出に係る当該職員の職務上の注意義務違反を含む。）が基礎付けられるとはいうことはできない。
したがって、原告らの主張は、憲法８３条に反するか否かを判断するまでもなく、採用できない。
なお、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられるものである（憲法８７条１項）ところ、これを当初の予算に掲げられていなかったと窺われる国葬の実施に要する費用の支出に充てることは、予備費の支出先として当然に想定されるところであるし、本件国葬に支出された予備費については、事前に内閣により閣議決定され、事後的に国会の承諾を得ており（前提事実⑴エ）、予備費の支出に必要な手続を履践している。よって、本件国葬の実施に予備費を支出したことが、憲法８３条に反するとは認められない。
⑺小括
以上のとおり、本件国葬を実施したこと等は、違憲であるとは認められず、違法であるとも認められない。
４ 争点⑵（Ａらの本件国葬への参列は違法であるか否か）について⑴本件国葬への参列は違法行為への加担であるかについて
原告らは、Ａらが、違憲である本件国葬に参列することは、違憲行為に積極的に加担することを意味し、違法であると主張する。
しかし、上記３で説示したとおり、本件国葬を実施したことは違憲であるとは認められず、違法であるとも認められないのであるから、原告らの主張はその前提を欠くものとして採用できない。
⑵Ａらの本件国葬への参列は地方自治法２条２項が定める地方公共団体の「事務」に含まれるか等について
ア 普通地方公共団体の事務を遂行して対外的折衝等を行う過程において、その長又はその他の執行機関が各種団体等の主催する会合に列席するなどの交際をすることは、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、許容されるというべきである（最高裁昭和３８年（オ）第４９号同３９年７月１４日第三小法廷判決・民集１８巻６号１１３３頁、最高裁平成１４年（行ヒ）第４６号同１５年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事２０９号３３５頁、最高裁平成１５年（行ヒ）第７４号、同第７５号同１８年１２月１日第二小法廷判決・民集６０巻１０号３８４７頁参照）。
また、普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること（地方自治法１条の２第１項）などを考慮すると、上記のような交際が、特定の事務を遂行して対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好関係や信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、直ちに許されないこととなるものではなく、それが、普通地方公共団体の上記の役割を果たすための友好関係や信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の「事務」（地方自治法２条２項）に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。もっとも、当該長又はその他の執行機関のする交際は、それが公的存在である普通地方公共団体の公務として行われるものであることに鑑みると、それが、上記の友好関係や信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されないものというべきである（以上につき、上記の最高裁平成１８年１２月１日判決参照）。
イ これを本件についてみると、Ｃが選出された選挙区がある山口県の知事及び県議会議長として、Ａらが本件国葬に参列し、約８年８か月にわたって内閣総理大臣を務めたＣ（前提事実⑴ウ）に対する弔意を表明するとともに、同じく本件国葬に参列した国内外の要人（認定事実⑵エ）と交流し、その親交を深める機会を持つことは、普通地方公共団体の役割（上記ア）を果たすため、関係者との友好関係や信頼関係の維持増進を図ることを目的とするものと客観的にみることができる。そして、本件支出が、Ａら及びその随行秘書が本件国葬に参列するための移動費及び宿泊費にとどまり（前提事実⑵、乙７）、その額が不相当に高額であると窺わせる事情は見当たらないことに鑑みれば、Ａらが本件国葬に参列したことが社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとはいえない。
ウ よって、Ａらが本件国葬に参列することは、地方公共団体の「事務」に含まれ、この他に当該参列が地方自治の本旨（憲法９２条）に反することを基礎付ける事情は認められない。
⑶小括
以上のとおり、Ａらが本件国葬に参列したことは、違法であるとは認められない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することして、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官 秋信治也
裁判官 石本慧
裁判官 小西大地
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95824/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。