主文
原判決を破棄する。
特許庁が無効２００１－３５１８３号事件について平成１５年９月２２日にした審決を取り消す。
訴訟の総費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中元紘一郎ほかの上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係及び本件訴訟の経緯の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，特許権の設定登録時の発明の名称を「包装され，含浸されたクリーニングファブリックおよびその製造方法」とする特許権（特許第２６７３３３９号。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
(2) 被上告人は，本件特許の請求項１から２６までに係る特許について，平成１３年４月２５日，特許無効審判を請求し，特許庁に無効２００１－３５１８３号事件として係属したところ，上告人は，平成１５年６月２７日，請求項の一部を削除して請求項の数を２２とすること等を内容とする明細書の訂正を請求した。上記特許無効審判事件につき，特許庁において，平成１５年９月２２日，上記訂正を認め，本件特許の請求項１から２２までに係る特許を無効にすべき旨の審決（以下「本件無効審決」という。）がされた。
(3) 上告人は，本件無効審決の取消しを求める本件訴訟を提起し，原審は，平成１６年１１月３０日，上告人の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。上告人は，平成１７年１月７日，上告受理の申立てをした。
２ 上告代理人ら提出の特許庁訂正２００４－３９２６３号事件審決謄本写し及び本件記録によれば，次の事実が認められる。
(1)
上告人は，平成１６年１１月１６日，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書及び図面を訂正することについての審判を請求した。この審判請求につき，特許庁において，訂正２００４－３９２６３号事件として審理された結果，平成１７年１月１２日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）がされ，本件訂正審決は，同月２４日に確定した。
(2) 本件訂正審決は，本件特許の発明の名称を「包装され，含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法」とし，請求項の一部を削除して請求項の数を４とすること等を内容とする訂正を認めるもので，これによって，特許請求の範囲が減縮された。
特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に対して上告受理の申立てがされ，その後，当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し，特許請求の範囲が減縮された場合には，原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分によって変更されたものとして，原判決には民訴法３３８条１項８号に規定する再審の事由がある。この場合には，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があったものというべきである（最高裁昭和５８年（行ツ）第１２４号同６０年５月２８日第三小法廷判決・裁判集民事１４５号７３頁，最高裁平成１４年（行ヒ）第２００号同１５年１０月３１日第二小法廷判決・裁判集民事２１１号３２５頁参照）。
そして，特許を無効にすべき旨の審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し，特許請求の範囲が減縮された場合には，特許を無効にすべき旨の審決を取り消さなければならない（最高裁平成７年（行ツ）第２０４号同１１年３月９日第三小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁，最高裁平成１０年（行ツ）第８１号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号２３１頁参照）から，本件無効審決は，これを取り消すべきものである。
そうすると，論旨は理由があり，本件については，原判決を破棄し，本件無効審決を取り消すのが相当である。
なお，前記事実関係によれば，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民訴法６２条を適用し，上告人の負担とするのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 上田豊三裁判官 濱田邦夫裁判官 藤田宙靖裁判官 堀籠幸男）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62627/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。