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最高裁第一小法廷判決棄却集民161号291頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成2年12月6日

平成2年(オ)第1505号 人身保護

判示事項

意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年12月6日 (1990-12-06)
事件番号
平成2年(オ)第1505号
事件名
人身保護
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民161号291頁
原審
大阪高等裁判所 平成2年(人)第9号 平成2年9月7日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例

裁判要旨

被拘束者が、現在、一二歳八月で意思能力があり、監護者として拘束者(母親)を選択し、請求者(父親)の監護を拒絶する意向を表明しているとしても、被拘束者が、新興宗教の信者となった拘束者の影響の下に、いまだ十分な意思能力が備わっていたとはいえない一一歳五月ころ同教に入信してその道場に通い、一二歳四月ころ以降、拘束者らと共に同教の施設において社会から隔離された集団生活を続け、監護者の選択につき必要な資料・情報に接することのないまま、右のような意向を表明するに至ったものであるときは、意思能力のある子がその自由意思に基づいて監護者の下にとどまっているとはいえない特段の事情があり、拘束者の被拘束者に対する監護は人身保護法及び同規則にいう拘束に当たる。

参照法条

人身保護法2条人身保護規則3条人身保護規則5条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青山吉伸の上告理由第一ないし第三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、違憲の主張を含め、いずれも採用することができない。

同第四について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被拘束者Dは意思能力を有するが、同人がその自由意思に基づいて監護者(静岡県富士宮市所在のE教F総本部道場に居住)のもとにとどまっているとはいえない特段の事情があり、上告人の右被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例は、右判断と抵触するものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よって、人身保護規則四二条、四六条、民訴法九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62657/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。