税務訴訟資料第２６７号－９２（順号１３０４１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税決定取消等請求事件
国側当事者・国（神戸税務署長）
平成２９年８月２４日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
小笠原博
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
神戸税務署長
高山孝
被告指定代理人
熊田篤
同
長西研太
同
足立昌隆
同
原田一信
同
村井泰人
同
植松克
主文
１ 本件訴えのうち、請求２及び３に係る部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１０００円を支払え。
２ 主位的請求（以下、（１）から（４）までの請求に係る訴えを「本件取消しの訴え」という。）
（１）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち納付すべき税額６１４万５６００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分を取り消す。
（２）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額８０万７２０５円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分を取り消す。
（３）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額１０７万８７９９円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分を取り消す。
（４）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額５１万６６１１円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分を取り消す。
３ 予備的請求（以下、（１）から（４）までの請求に係る訴えを「本件無効確認の訴え」という。）
（１）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち納付すべき税額６１４万５６００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分が無効であることを確認する。
（２）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額８０万７２０５円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分が無効であることを確認する。
（３）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額１０７万８７９９円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分が無効であることを確認する。
（４）神戸税務署長が平成２７年６月１日付けで原告に対してした、平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち還付すべき税額５１万６６１１円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）神戸税務署長は、平成２１年分から平成２４年分までの原告の所得税について、帳簿等が作成又は保存されておらず事業所得の金額を実額により計算することができなかったなどとして、平成２７年６月１日付けで、原告に対し、上記各年度に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
本件は、原告が、被告を相手に、本件各更正処分のうち納付すべき税額（還付すべき税額）の各１０００円分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記税額に対応する部分は違法、無効であるとして、主位的に上記部分の取消しを求め（本件取消しの訴え）、予備的に無効確認を求める（本件無効確認の訴え）とともに、神戸税務署の職員による税務調査に関する行為が違法であったなどとして、国家賠償法１条１項に基づき、原告が被った損害の一部請求として１０００円の支払を求める事案である。
（２）なお、原告は、当初、上記各請求のほか、神戸税務署長であった乙（以下「乙」という。）及び神戸税務署の職員であった丙（以下「丙」という。）ほか１名に対し、民法７０９条又は７１５条に基づき、原告が被った損害の一部請求として１０００円の支払をそれぞれ求めていたが、上記３名についての口頭弁論は分離され、平成２９年６月８日付けで、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されている。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）当事者
ア 原告は、弁護士である。
イ 乙は、平成２６年７月１０日から平成２７年７月９日まで、神戸税務署長の職にあった者である（乙１、２）。
ウ 丙は、平成２６年４月当時、神戸税務署の職員であった者であり、本件各更正処分等に係る税務調査を担当した者である。
（２）本件各更正処分等の経過等
ア 原告は、川越税務署長に対し、別表課税の経緯（以下「別表」という。）「確定申告」欄記載のとおり、平成２２年３月１５日に平成２１年分の所得税の確定申告書を、平成２３年３月１４日に平成２２年分の所得税の確定申告書を、平成２４年３月１２日に平成２３年分の所得税の確定申告書を、平成２５年３月１２日に平成２４年分の所得税の確定申告書を、それぞれ提出した（丙１～４）。
イ 丙を含む神戸税務署の職員は、平成２６年４月頃、本件各更正処分等に係る税務調査を行った。丙は、同月２５日、原告の自宅前で、原告に対する税務調査の担当者として、原告の妻と会話をした。
ウ 神戸税務署長は、平成２７年６月１日付けで、原告に対し、平成２１年分から平成２４年分までの所得税について、別表「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした（甲１～４、丙６～９）。
エ 原告は、平成２７年７月１６日、神戸税務署長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて、異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（甲６、丙１０）。
オ 原告は、後記キの異議決定に先立ち、平成２７年８月１０日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の取消しを求めて、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲７、丙１２）。
カ 国税不服審判所長は、平成２７年１０月６日付けで、本件審査請求は異議決定を経ずにされた不適法なものであるとして却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲８）。
キ 神戸税務署長は、平成２７年１０月１５日付けで、別表「異議決定」欄記載のとおり、本件各更正処分等の一部を取り消す旨の異議決定（以下「本件異議決定」という。）をし、同決定の決定書は、同月１６日、原告に送達された（丙１０、１１）。
（３）本件訴訟の提起
原告は、平成２８年１２月２１日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
被告は、本件取消しの訴え及び本件無効確認の訴えについて本案前の答弁をしており、本件取消しの訴え及び本件無効確認の訴えの本案前の争点、並びに国家賠償請求の本案の争点は、次のとおりである。
（１）本案前の争点
ア 本件取消しの訴えの適法性
（ア）本件取消しの訴えの利益（争点①）
（イ）審査請求前置（争点②）
（ウ）出訴期間（争点③）
イ 本件無効確認の訴えの適法性
本件無効確認の訴えの利益（争点④）
（２）被告の国家賠償責任の有無（争点⑤）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点①（本件取消しの訴えの利益）
（被告の主張）
ア 課税処分の全部又は一部が、異議決定又は裁決により取り消されたときは、当該取り消された部分は効力を失うから、訴訟においてその部分の取消しを求める訴えの利益はない（広島地方裁判所平成２年２月２８日判決・税務訴訟資料１７５号９４３頁、広島高等裁判所平成２年７月１８日判決・税務訴訟資料１８０号８９頁、最高裁判所平成２年１２月６日第一小法廷判決・税務訴訟資料１８１号８０７頁）。
イ 本件各更正処分等については、本件異議決定により、平成２１年分の所得税に関する処分のうち「納付すべき税額」６１４万３４００円を超える部分、平成２２年分の所得税に関する部分のうち「還付の額に相当する税額」８６万７８０５円を下回る部分、平成２３年分の所得税に関する部分のうち「還付金の額に相当する税額」１１５万４１９９円を下回る部分、及び平成２４年分の所得税に関する部分のうち「還付金の額に相当する税額」６１万３２１１円を下回る部分が、いずれも取り消されている。したがって、本件各更正処分等のうち原告が取消しを求める部分については、既に本件異議決定により取り消されているから、原告は、その部分について取消しを求める訴えの利益を有しない。（原告の主張）
争う。
（２）争点②（審査請求前置）
（被告の主張）
本件各更正処分等は、「国税に関する法律に基づく処分」であるため、原告は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、本件各更正処分等の取消しの訴えを提起することができない（行政事件訴訟法８条１項ただし書、国税通則法（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１５条１項）。
本件において、原告は、本件各更正処分等の取消しを求めて本件異議申立てをしているものの、その決定前に本件審査請求をしているから、本件審査請求は、通則法７５条所定の要件を満たさない不適法なものである。したがって、かかる不適法な審査請求に対する裁決がされても、同裁決は行政事件訴訟法８条１項にいう「裁決」には当たらないから（最高裁判所昭和３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁）、本件取消しの訴えは、審査請求前置を欠き、不適法である。
（原告の主張）
争う。
（３）争点③（出訴期間）
（被告の主張）
本件審査請求は不適法なものであり、国税不服審判所長において、本件審査請求が却下されているのであるから、本件審査請求及び本件裁決について行政事件訴訟法１４条３項の適用はない。そうすると、本件では、本件異議決定が同項にいう「裁決」に該当することになるところ、原告は、平成２７年１０月１６日に本件異議決定に係る異議決定書の送達を受けたのであるから、原告は、同日、同決定があったことを知ったと認められる。そして、原告は、平成２８年１２月２１日に本件取消しの訴えを提起したのであるから、本件取消しの訴えは、原告において本件異議決定を知った日から６か月を経過し、また、本件異議決定日から１年を経過して提起されたものといえる。したがって、本件取消しの訴えは、出訴期間を徒過して提起されたものであり、不適法である。
（原告の主張）
争う。
（４）争点④（本件無効確認の訴えの利益）
（被告の主張）
ア 課税処分の一部が更正処分によって取り消されたときは、その取り消された部分について無効確認を求める利益はないとされており（名古屋地方裁判所平成６年１０月２８日・税務訴訟資料２０６号１３５頁、名古屋高等裁判所平成７年３月３０日・税務訴訟資料２０８号１１００頁、最高裁判所平成７年１０月３日第三小法廷判決・税務訴訟資料２１４号１５頁）、課税処分の一部が異議決定又は裁決により取り消された場合においても、同様に、その取り消された部分の無効確認を求める訴えの利益はないというべきである。
イ 原告は、本件取消しの訴えで取消しを求める部分と同じ部分を、本件無効確認の訴えの対象としているところ、前記（１）（被告の主張）イのとおり、原告が本件無効確認の訴えの対象とする部分は、いずれも、本件異議決定によって既に取り消されているのであるから、原告において、同部分の無効確認を求める利益がないことは明らかである。（原告の主張）
争う。
（５）争点⑤（被告の国家賠償責任の有無）
（原告の主張）
ア 乙及び丙は、他の職員らと共謀の上、平成２６年４月頃、原告の勤務先であった事務所や自宅に何度も違法に侵入し、原告に対し、依頼者との関係で守秘義務があり公開することができない裁判資料について、「裁判資料の原本類を提出せよ。」等と怒鳴り散らした。また、乙及び丙は、他の職員らと共謀の上、同月２５日午前９時頃から、原告の自宅敷地内で密かに張り込みをして原告を待ち伏せ、丙が、帰宅した原告の妻や家族に対し、「原告は脱税している。」「納税地を変更せよ。」などと強要し、原告の家族を通じて、原告を脅迫した。
イ 被告は、乙及び丙らの原告に対する各言動等について、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件取消しの訴えの利益）について
ア 原告は、本件各更正処分等のうち、平成２１年分の所得税に関する処分については、「更正処分のうち納付すべき税額６１４万５６００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分」の取消しを求めている。
しかし、前記前提事実並びに証拠（丙６、１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件異議決定により、平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち「納付すべき税額」６１４万３４００円を超える部分が取り消されたこと、同年分の所得税に係る過少申告加算税については、本税の一部取消しによって計算の基礎となる税額に差額が生じるものの、本件異議決定の前後の増差税額が１万円未満の３２００円であり、通則法１１８条３項に基づく端数計算によって１万円未満は切り捨てられる結果、過少申告加算税の金額に変動はなかったこと、同年分の所得税に係る重加算税については、本件異議決定の前後で計算の基礎となる金額に変動がないため、その税額にも変動はなかったことが認められる。
イ 原告は、本件各更正処分等のうち、平成２２年分の所得税に関する処分については、「更正処分のうち還付すべき税額８０万７２０５円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分」の取消しを求めている。
しかし、前記前提事実並びに証拠（丙７、１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件異議決定により、平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち「還付の額に相当する税額」８６万７８０５円を下回る部分が取り消されたこと、本税の一部が取り消されたことに対応して、同年分の所得税に係る過少申告加算税のうち４７万９０００円を上回る部分が取り消されたこと、同年分の所得税に係る重加算税については、本件異議決定の前後で計算の基礎となる金額に変動がないため、その税額にも変動はなかったことが認められる。
ウ 原告は、本件各更正処分等のうち、平成２３年分の所得税に関する処分については、「更正処分のうち還付すべき税額１０７万８７９９円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分」の取消しを求めている。
しかし、前記前提事実並びに証拠（丙８、１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件異議決定により、平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち「還付金の額に相当する税額」１１５万４１９９円を下回る部分が取り消されたこと、本税の一部が取り消されたことに対応して、同年分の所得税に係る過少申告加算税のうち３５万４５００円を上回る部分が取り消されたこと、重加算税については、本件異議決定の前後で計算の基礎となる金額に変動がないため、その税額にも変動はなかったことが認められる。
エ 原告は、本件各更正処分等のうち、平成２４年分の所得税に関する処分については、「更正処分のうち還付すべき税額５１万６６１１円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち上記に対応する部分」の取消しを求めている。
しかし、前記前提事実並びに証拠（丙９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件異議決定により、平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち「還付金の額に相当する税額」６１万３２１１円を下回る部分が取り消されたこと、本税の一部が取り消されたことに対応して、同年分の所得税に係る過少申告加算税のうち３１万２５００円を上回る部分が取り消され、同年分の所得税に係る重加算税のうち４４万１０００円を上回る部分が取り消されたことが認められる。
オ 以上のとおり、本件各更正処分等のうち原告が取消しを求めている部分は、本件異議決定により既に取り消されているものと認められ、原告は、上記部分について取消しを求める法律上の利益を有しない。
したがって、本件取消しの訴えは、訴えの利益を欠くから、その余の点を判断するまでもなく、不適法である。
２ 争点④（本件無効確認の訴えの利益）について
原告は、本件各更正処分等のうち、本件取消しの訴えにおいて取消しを求めている部分と同じ部分を、本件無効確認の訴えの対象としているところ、上記１のとおり、原告が無効確認を求める上記部分は、本件異議決定により既に取り消されているものと認められ、原告は、上記部分の無効確認を求める法律上の利益を有しない。
したがって、本件無効確認の訴えは、訴えの利益を欠くから、その余の点を判断するまでもなく、不適法である。
３ 争点⑤（被告の国家賠償責任の有無）について
原告は、国家賠償請求に係る違法行為の主張として、平成２６年４月頃、当時神戸税務署長であった乙及び神戸税務署の職員であった丙が、他の職員らと共謀の上、原告の勤務先であった事務所や原告の自宅に何度も違法に侵入し、原告に対し、裁判資料を提出せよと怒鳴り散らしたとか、同月２５日、原告の自宅敷地内で原告を待ち伏せ、帰宅した原告の妻や家族に対し、「原告は脱税している。」などと言って、原告の家族を通じて原告を脅迫したなどと主張している。
しかし、原告は、国家賠償請求に係る違法行為の内容として、上記のような概括的で曖昧な主張をするにとどまり、その日時、場所、行為や発言の具体的な内容等について明らかにせず、この点に関する個別の立証も行わない。また、本件記録を通覧しても、平成２６年４月頃の税務調査に関し、税務調査として許される範囲を逸脱するような違法行為があったとは認められない。
したがって、原告の国家賠償請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がない。
４ 結論
よって、本件取消しの訴え及び本件無効確認の訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、原告の国家賠償請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官小林真由美
（別表）
課税の経緯
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
審査請求
裁決
異議決定
年月日
平成22年3月15日
平成27年6月1日
平成27年7月16日
平成27年8月10日
平成27年10月6日
平成27年10月15日
総所得金額
3,302,418
35,636,172
35,636,172
事業所得の金額
3,291,418
33,670,682
33,670,682
給与所得の金額
920,000
920,000
雑所得の金額
11,000
1,045,490
1,045,490
所得控除額の計
606,750
606,750
614,450
社会保険料控除
176,750
176,750
184,450
源泉徴収税額
4,474,171
5,068,977
5,068,977
納付すべき税額
6,146,600
6,143,400
還付金の額に相当する税額
4,302,171
過少申告加算税の額
849,500
849,500
平成
年分
重加算税の額
1,613,500
取消し
取消し
却下
1,613,500
年月日
平成23年3月14日
平成27年6月1日
平成27年7月16日
平成27年8月10日
平成27年10月6日
平成27年10月15日
総所得金額
3,562,637
20,060,840
20,060,840
事業所得の金額
3,540,737
19,004,550
19,004,550
雑所得の金額
21,900
1,056,290
1,056,290
所得控除額の計
666,100
666,100
820,200
社会保険料控除
286,100
286,100
440,200
源泉徴収税額
4,844,341
5,767,805
5,767,805
還付金の額に相当する税額
4,652,241
806,205
867,805
過少申告加算税の額
488,000
479,000
平成
年分
重加算税の額
147,000
取消し
取消し
却下
147,000
年月日
平成24年3月12日
平成27年6月1日
平成27年7月16日
平成27年8月10日
平成27年10月6日
平成27年10月15日
総所得金額
4,970,641
19,756,760
19,756,760
事業所得の金額
4,952,141
18,705,734
18,705,734
雑所得の金額
18,500
1,051,026
1,051,026
所得控除額の計
631,950
631,950
823,200
社会保険料控除
251,950
251,950
443,200
源泉徴収税額
4,433,686
5,931,399
5,931,399
還付金の額に相当する税額
3,993,686
1,077,799
1,154,199
過少申告加算税の額
366,500
354,500
平成
年分
重加算税の額
105,000
取消し
取消し
却下
105,000
年月日
平成25年3月12日
平成27年6月1日
平成27年7月16日
平成27年8月10日
平成27年10月6日
平成27年10月15日
総所得金額
5,105,566
19,984,195
19,984,189
事業所得の金額
5,092,366
18,940,801
18,940,795
雑所得の金額
13,200
1,043,394
1,043,394
所得控除額の計
599,250
599,250
843,550
社会保険料控除
219,250
219,250
463,550
源泉徴収税額
4,603,967
5,473,211
5,473,211
還付金の額に相当する税額
4,130,267
515,611
613,211
過少申告加算税の額
324,500
312,500
平成
年分
重加算税の額
444,500
取消し
取消し
却下
441,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13041.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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