主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
職権をもって調査するに、本件記録によれば、東京拘置所長は、平成二年四月二八日、逃亡犯罪人引渡法二〇条一項に基づき、抗告人を中華人民共和国の官憲に引き渡したことが認められる。したがって、抗告人が求めている本件逃亡犯罪人引渡命令の執行停止は、その余地がなくなったものというべきである。
よって、本件抗告は理由がないからこれを棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成二年五月一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 角田禮次郎
裁判官 大内恒夫
裁判官 四ツ谷巖
裁判官 大堀誠一
裁判官 橋元四郎平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62684/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。