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最高裁第三小法廷判決却下集民172号371頁

最三小判 平成6年4月19日

平成5年(行ツ)第180号 審決取消

判示事項

上告が上訴権の濫用に当たるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成6年4月19日 (1994-04-19)
事件番号
平成5年(行ツ)第180号
事件名
審決取消
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民172号371頁
訟月41巻6号1401頁
原審
東京高等裁判所 平成2年(行ケ)第147号 平成5年8月16日
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告が上訴権の濫用に当たるとされた事例

裁判要旨

特許出願の拒絶査定を是認する審決に対する取消訴訟において、その係属中に特許出願が取り下げられた場合には訴えの利益が失われるのに、特許出願人が、請求棄却の判決の言渡し後に自らこのような状態を現串させた上、訴えの却下を求めて上告することは、上訴権の濫用に当たる。

参照法条

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

職権をもって、本件上告の適法性について判断する。

一上告人は、本件特許出願につき拒絶査定を受け、これを不服として審判を請求したが、審判の請求は成り立たない旨の本件審決を受けたので、さらに本件審決の取消しを求めて本訴を提起した。

記録によれば、原審は、平成五年八月一六日、本件審決を正当として、上告人の請求を棄却する判決を言い渡したところ、上告人は、右判決言渡し後の同年九月一日に本件特許出願を取り下げ、自ら訴えの利益を失ったことを理由として、訴えの却下を求めて本件上告に及んだものである。

二ところで、特許出願の拒絶査定を是認する審決に対し取消訴訟が提起され、その係属中に特許出願の取下げがされると、その審決で審判の対象となった特許出願自体が初めから存在しなかったことになるのであるから、特許出願人は、右審決の取消しを求めるにっき法律上の利益を失うに至るものである。【判示事項】上告人は、前示のとおり、原判決の言渡し後に特許出願を取り下げることにより、自らこのような状態を現出させた上で、

訴えの利益を失ったことを理由として、原判決を破棄して訴えを却下することを求めて本件上告をしたものであるが、このような上告は上訴制度の本来予定しないところであって、本件上告は、上訴権の濫用に当たるものとして不適法であり、その欠缺を補正することができないものというべきである。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法三九九条ノ三、三九九条一項一号、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

(裁判官千種秀夫園部逸夫可部恒雄大野正男尾崎行信)

上告代理人<略>、同<略>、同<略>の上告理由

原判決には、本案につき判断をすべきでないのに、これをした違法がある。一本件は昭和五五年特許願<略>特許出願の拒絶査定不服審判事件の審決に対する取消請求訴訟についての上告事件である。

二ところで、右特許出願は、平成五年八月三〇日に取り下げられた(添付第一号証)。右取下により右特許出願は初めからなかったものとなり、従って、前記審決は、右出願取下により、その効力を失った。

三そうすると、原審である審決取消訴訟は、既に効力を失った審決に対する審決取消訴訟となり、訴えの利益を欠くものとなる。

四したがって、本件訴えは不適法として却下すべきところ、原判決は、前記審決について取消事由の有無の本案に立ち入って判断しているものである。五依って、法律上の利益を欠くにも拘わらず、これを適法として本案につき判断した原判決は、本件と同種事案である御庁平成二年(行ツ)二一号事件についての平成三年三月二八日小法廷判決におけると同様これを違法として破棄せられ上告人の本件訴えを却下するとの自判がなされるべきである。

以上

添付第一号証<略>

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62737/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報41巻6号1401頁。